ワクチン神話。 vaccine mythology

　(1)日本学術会議の独立性を主張しながら、会員は首相が任命する法定制度では矛盾して、法律にもとづいて菅首相が６人の会員推薦を拒否したのを批判しても始まらない。法改正から必要で自民党はその方向で組織一元化改革に取り組んでいるのか。

　(2)新型コロナ対策の決め手となる（であろう）ワクチン接種は、河野担当相のもとで海外製薬会社から供給を受けて医療従事者から先行して接種が始まっている。一般国民向け接種は高令者から優先して接種する方針だがEUなどがワクチン輸出を制限する情報もあり、いつどれだけ各自治体にワクチン供給をするのかはっきりせずに具体的な計画がみえないことから実際にワクチン接種を担う自治体では混乱、不満が出ている。

　(3)「国から情報が来るたびに接種計画を見直さざるを得ない」、「接種スケジュールが度々変更され大きな混乱を来たしている」、「国からの連絡が直前にしか届かない。医師会からクレームも来ている」（報道）と厳しい。

　全国知事会は政府に対して「いつまでに国民の何割の接種を目指すのか」接種情報を国が一元化管理するよう要求する方針だ。ワクチン供給を海外製薬会社に依存する不確定、不確実な方法が原因でありやむをえないところもある。

　ワクチン効果は大きいようだが「ワクチン神話」（vaccine mythology）だけに頼っての依存しての新型コロナ対策になっては、原発安全神話の絶大性に惑わされる二の舞になってもいけない。

　(4)全国知事会では「接種率の目標」をあきらかにするように求めている。感染症は感染者ゼロにならなければ、いつどこで感染拡大がまた起こるのかわからずに、そのためにもワクチン接種で全国民が感染抗体力を持つことが予防策といわれているが、どこまで強制力を持たせるのかはむずかしく、ワクチンそのものも先行接種する海外例から効果性は高いとの実証例はあるが、副反応もあり持病を持つ人には接種はむずかしいとの判断もあり、国、政府が権限を持って強制できるものではない。

　(5)感染率は死亡者８万人出て油断はできないが国民０．４％に満たないコロナ社会で、「ワクチン神話」に依存するだけでない国、政府、自治体、国民としてやるべきコロナ対策はあり、ワクチンの役割、日常でのコロナ感染防止対策を明確にして緊急性、日常性、恒常性を区別して「ハイブリッド」な対策計画を示すことが必要だ。

　(6)冒頭に制度に矛盾を残して本来趣旨を主張しても理念、理論としては本質解決にはならないと書いたが、ワクチン接種でも全国知事会がいうように全体像を指示することが求められており、ワクチン供給に合わせた場当たり的対応では実施する自治体では対応に困ることになるだけだ。

　(7)「ワクチン神話」は情報公開がまだ乏しい。原発安全神話の教訓を思い起こして緊急性、日常性、恒常性それぞれのコロナ対策として見極める必要がある。