(1)麻生財務相が在任通算３０００日となり、戦後最長となった。安倍前政権時代の財務省森友問題文書書き換え問題などで麻生財務相の責任が問われて国会追及も厳しく本人もやめたがっているとの憶測情報もあったが、安倍前首相が政権維持の派閥力学から慰留したといわれて、在任３０００日となった。
(2)本人は「こんなに長くなるつもりはなかった」（報道）と述べているが、森友問題での財務省改革を成し遂げるという責任使命がどうなったのか、改革は聞こえてこずに３０００日だけは積み上げてきた。
今度は総務省がやり玉にあがって大臣経験者、政務三役、政府職員の会食接待による不正、職権乱用疑いの連鎖性はとどまるところがなく、腐敗しきった利権政治が常態化している。
(3)米国バイデン政権はコロナ感染拡大社会で１．９兆ドル（２００兆円）規模の大型経済対策を実施して、２度目の国民一人当たり最大１４００ドル（１５万円）の現金給付（cash benefit）を実施する。
麻生財務相は日本の対応を聞かれて２度目の現金給付は考えていないと述べた。１回目の昨年の国民一人当たり１０万円給付は政府の目論み（消費支出）と違って貯蓄に回ったこともあり経済効果があがらなかったことが原因だ。
(4)政府としてはそれが消費支出に回ってコロナ社会で停滞している経済社会活動が上向くことに期待したものだが、そもそもホームスティ、外出、移動自粛社会では消費動向が上向くことは考えられずに、貯蓄に回ることはやむを得ないことだった。
しかし国民生活よりは経済社会活動回復に重点を置く政府としては国民一人当たり１０万円給付は効果が乏しかったといっている。貯蓄に回ったとしても国民生活が潤う５０％比率対効果があったとみていいわけだから、麻生財務相が２度目の現金給付はないというのも国民生活に自粛、規制を求めておいて責任を感じない恣意的意見だ。
(5)米国とは経済力、財政力も違っており、コロナ感染拡大状況は大きく違って比較できないが、２度目の限定的緊急事態宣言で首都圏１都３県ではさらに延長されている中で（政府は２１日解除決定）緊急経済対策の必要性も言われており、財源、財政バランスの問題はあっても予算は使う時、ところには使わなければならずに菅首相もすでに補正予算でコロナ対策１兆円＋予備費は確保しているとも言っており、２度目の限定的緊急事態宣言で国民、企業、事業者に負担を強いていることを考えるなら米国のような経済対策の実施は考えていい。
(2)本人は「こんなに長くなるつもりはなかった」（報道）と述べているが、森友問題での財務省改革を成し遂げるという責任使命がどうなったのか、改革は聞こえてこずに３０００日だけは積み上げてきた。
今度は総務省がやり玉にあがって大臣経験者、政務三役、政府職員の会食接待による不正、職権乱用疑いの連鎖性はとどまるところがなく、腐敗しきった利権政治が常態化している。
(3)米国バイデン政権はコロナ感染拡大社会で１．９兆ドル（２００兆円）規模の大型経済対策を実施して、２度目の国民一人当たり最大１４００ドル（１５万円）の現金給付（cash benefit）を実施する。
麻生財務相は日本の対応を聞かれて２度目の現金給付は考えていないと述べた。１回目の昨年の国民一人当たり１０万円給付は政府の目論み（消費支出）と違って貯蓄に回ったこともあり経済効果があがらなかったことが原因だ。
(4)政府としてはそれが消費支出に回ってコロナ社会で停滞している経済社会活動が上向くことに期待したものだが、そもそもホームスティ、外出、移動自粛社会では消費動向が上向くことは考えられずに、貯蓄に回ることはやむを得ないことだった。
しかし国民生活よりは経済社会活動回復に重点を置く政府としては国民一人当たり１０万円給付は効果が乏しかったといっている。貯蓄に回ったとしても国民生活が潤う５０％比率対効果があったとみていいわけだから、麻生財務相が２度目の現金給付はないというのも国民生活に自粛、規制を求めておいて責任を感じない恣意的意見だ。
(5)米国とは経済力、財政力も違っており、コロナ感染拡大状況は大きく違って比較できないが、２度目の限定的緊急事態宣言で首都圏１都３県ではさらに延長されている中で（政府は２１日解除決定）緊急経済対策の必要性も言われており、財源、財政バランスの問題はあっても予算は使う時、ところには使わなければならずに菅首相もすでに補正予算でコロナ対策１兆円＋予備費は確保しているとも言っており、２度目の限定的緊急事態宣言で国民、企業、事業者に負担を強いていることを考えるなら米国のような経済対策の実施は考えていい。
