(1)現在国会で小西立憲党議員が総務省から入手して公表した放送法の「政治的公平」の解釈を巡る当時安倍政権と総務省のやり取りの行政文書問題は、８年前に当時安倍首相が衆院選を控えて民放報道番組が野党の主張ばかりを報道しているとしてクレームをつけて、当時の高市総務相が偏向報道の民放事業者に対して放送法の権限にもとづいて許認可を行使しない、取り消す発言をして、放送事業者、報道の自由に政治的圧力をかける究極の問題発言があった。
(2)現在公表されている総務省の行政文書は当時の経緯を受けての放送法上の政治的公平性の政治解釈が「番組全体を見て判断する」から「一つ一つの番組を見て全体を判断する」にハードルを下げて変更する安倍政権と総務省のやり取りとみられる。
当時の高市総務相と安倍首相が電話でやり取りをしたことなどが記載されているとして、高市経済安保相（当時総務相）が自身に関する記載のある４枚は内容が不正確で「ねつ造」されたものだと指摘している。
(3)すでに当時、高市総務相は偏向した報道をする放送事業者には放送法にもとづく許認可を行使しない、取り消すと強硬発言をしており、今回の公表された総務省の行政文書（松本現総務相が認める）がねつ造されたものだとすれば公表した小西立憲党議員の責任が問われることになるのに、事態はなぜか「ねつ造」でなければ高市経済安保相が大臣、議員を辞職する問題になっているのは売り言葉に買い言葉でよく理解できない。
(4)８年前の高市総務相の放送法にもとづく権限を利用した放送事業者、報道の自由に対する政治的圧力は周知のことであり、もちろん報道の自由が保障されている日本では担当相の権限濫用は許されることではない。
今回の行政文書が公表されたことでこれまでの高市発言の究極の政治的圧力、権限濫用以上の事実が出ることも考えられずに、公表は高市経済安保相の当時総務相としての政治的圧力、権限濫用を強く印象づける意図のもので、当時のすでに過激な高市問題発言の前ではその過程としての内容が「ねつ造」かどうかで高市経済安保相が大臣、議員辞職をかけて発展する問題には結びつかない売り言葉に買い言葉だ。
(5)むしろ８年前の当時の高市総務相が放送法にもとづいて偏向報道の放送事業者の許認可を一方的に取り消す強硬発言が大臣不適格として辞任に値するものだった。時間の経過、ミスリードが重大問題をおかしな方向に向かわせている。
