(1)韓国法廷闘争となった「徴用工」問題で韓国政府が解決策に動き、岸田政権もこれを評価して今日韓国尹鍚悦大統領が来日して日韓首脳会談が行われ、関係改善に向かう期待がある。
春闘は集中回答日を迎えて大企業では３％以上の賃上げが続き、ベア含みで５％（ホンダ、三菱電機、パナソニック）、７％（サントリー）の高いものもある。有益な人材確保のためには賃上げは必要との認識から高いレベルの賃上げ模様だ。
(2)中小企業、非正規にどう波及していくのか、今後の注目点だ。岸田内閣支持率が４０％台にわずかでも回復基調がみられて、こういった外交、経済の流れが影響しているのか。マスク着用も個人の判断という政府方針で新年度に向けて社会の開放感もある。
円安、大型物価高でもようやく政府は電力企業の電気料金値上げ要請に対して、燃料費高騰の換算を最近の市場データで再試算を求めて、４月からの値上げを先送りした。
(3)こうした岸田政権の姿勢が外交、経済、社会での好感度に映っていることもわずかでも岸田内閣支持率上昇につながっているのかもしれないだろう。しかし、正念場はこれからで徴用工問題では韓国国内では野党、社会から韓国政府の方針に対して強い反対の意向も出て、こちらも支持率低迷の尹政権とあってはどこまで韓国政治、、社会の理解が得られるのかはわからない。
(4)慰安婦問題での当時保守系政権との解決合意が次の革新系政権誕生で政権合意が元に戻り、長く日韓関係断絶の時代を経験しており、今回の韓国政府の徴用工問題解決策を歓迎ばかりではいられない。
しかし日韓関係はアジアを取り巻く中国、北朝鮮軍事脅威に露のウクライナ軍事侵攻を受けて軍事緊張が高まっている国際情勢では、緊密、連携、協力が必要であり、日韓情報高度共有化が安全保障の重要課題であり、韓国政府側に日韓関係改善に向けた強い意向が働いてのものであり、これを契機に岸田政権としても朝鮮半島、アジアの安定、平和維持に向けて日韓同盟協力関係の再構築に取り組まなければならない。
(5)岸田内閣としても国民支持率のわずかでも回復基調をとらえて５月のG7広島サミットに向けて議長国としての役割、責任を果すことで国民の安心、理解、支持につなげる努力が求められる。
あとは旧統一教会解散請求問題で文科省が４回目の質問権行使で、質問権だけは次々と行使しているが同解散請求に向けて対応、準備ができているのか、矢継ぎ早の質問、質問だけでは物事は進まずに昨年当時の岸田首相の決意表明が見えないもので、４月の統一地方選への影響も考えられるものだ。
