コロナのゼロサム時代。 zero-sum era of corona

　(1)コロナ社会の経済界は０８年リーマンショックを経験して経済、産業、企業の相互理解、扶助、協力という教訓を得た。コロナ社会の中でもリーマンショックで雇用を維持できなかった苦い教訓から、雇用維持でその後生産性を高めて持ちこたえたトヨタは大きなダメージを受けた三菱系企業から出向社員を受け入れている。
　同じ大きなダメージを受けた旅客航空分野の企業もCAなどがサービス業への出向で活路を開こうとしている。

　(2)経済、産業パイ全体が伸びる、大きくなる高度経済成長はもはや望めない時代で、一方の産業、企業が伸びればその分他方の産業、企業に影響、リスク、しわ寄せが及ぶ（zero-sum）低成長不況時代では経済界が限られた産業、企業パイを奪い合うのではなく、相互利益、共存に向けて提携、合同、協働することが求められている。

　コロナ社会での経済、企業活動の自粛、中止要請の中で、その下地、基盤が動き出したといえよう。

　(3)コロナ社会ではゼロサム時代の国民外出、移動自粛、自宅生活中心で成長、不況影響産業、企業がはっきりして、しかしひとり利益独占ではなく利益の社会再配分が求められて、国民、国益に供する理念が強くなった社会思想国家を形づくるところまできている。

　リーマンショックを経験したことが大きい教訓になったことが考えられる。情報化時代、社会、IT、IoT、AI時代でも働き方改革でも自主、自由、自立の経済界は独自に進歩をとげて、経済基盤、構造改革をなしとげてきた。

　(4)政治は後追いで財政、政策の力で産業、経済のIT化を促進するよう動きは見せているが、産業、経済界は必要に迫られてその先を行っている。コロナ社会で政治、政府は経済活動維持でコロナ対策が後手後手に遅れて、政策的にも（Go Toトラベル持続）結果としても感染爆発的拡大を招いている（旅行で感染６．８倍ー調査報道）。

　(5)コロナ社会ではまずは感染防止、阻止が急務で、産業、経済界の利益、収益確保、維持よりは組織、基盤、構造、連携の強化、協力、支援、持続可能性の枠組み体制をどうするのか考えなければならずに、ここでこそ政労使一体となった体制づくりが必要だ。冒頭の企業の出向受け入れはそれを先取りしたものだ。