育児休暇、是非か。 right and wrong

　確かに日本人は文化先進諸外国と比較して、文化活動、学業に費やす時間は少ないのに、
よく働く。
　資源に乏しい工業国なので、技術開発の先進性と商品化による輸出産業が国民経済を支え
ている。「勤労」による国民総生産の高い水準を維持して、経済成長を推進するスピードを
ゆるめなかった。

　安定不況の時代に入って経済成長が見込めない社会情勢、経済活動等による環境汚染の改
善対応により、働きづくめの時代背景に国民の意識に変化もあらわれている。
　家族とのつながりの時間を重視して、個人的な私的生活時間の有効活用も基本的な生き方
として捉えはじめている。

　ヨーロッパでは、仕事は、国民総生産性の水準維持よりは個人または家族生活の満足度維
持のためのツールとして捉えられて、特に自然環境アメニティの意識も高いことから、経済、社会
活動のエネルギーの使用頻度の高い夏の季節には１か月程度の長期休暇をとって非日常の避
暑地で過ごすこともマジョリティ（majority）となっている。

　そのための経済活動の停滞による生活情勢にも、生活に合わせた収入よりは、収入に合わ
せた生活の合理性の意識の方が高い。かっての植民地政策大国も、自らの意思で中流レベル
のしかし満足度の高い、内に向けた連帯のEUとなった。

　日本でも安定不況とか環境意識の高まり等外的要因も重なって、経済活動による国民総生
産性よりは家族中心の生活重視が志向となってきて、育児休暇取得もクローズアップされだ
した。
　この基本としてあるのが、「収入」に見合った生活ではなくて、「生活」に見合った収入源として
の「共働き」の社会環境がある。ヨーロッパ型の個人家族生活重視とは本質的に異質なものが
見える。

　子育てというのは、人格形成期の親子のつながり、スキンシップによる情緒、愛情育成のた
めに親の果たす役割の比率、負担は大きい。
　そういう社会背景の中で、法律に基づいて勤労者の「育児休暇」制度が整備された。
　原則１年以内の取得期間で、その間の収入補償については各企業、事業所の裁量で対応す
ることになっていて、１年単位の取得例もあり、また育児休暇期間内は無収入という事例もある。

　実情的には、その間の仕事の負担が他の従事者に負荷として及ぶこと、仕事に対する責任
感、仕事もやり遂げたい目的観から、育児休暇の取得が法律整備の意図するものとなってい
ない現実がある。
　育児休暇に向けた企業、事業所のシステム整備も必要だが、経済不況による業績悪化にさ
らされるイレギュラー（irregular）な要因も多くて、企業他にそんな「体力」も持ち合わせていない。

　どこかの区長が、それならばと率先して育児休暇（実は区長には適用がないので育児休暇
名目の有給休暇取得）を宣言して推進するところもある。
　「育児」というのは将来の社会資産として、生活の基本となるもので、親権者としても誰にも
委ねられない責任、最優先の対応事項だ。社会環境が共働き志向とはいえ、父、母がいて、
共働きのために経済活動の中に法整備して育児休暇を導入するのは、ソフトランディング（soft
landing）サービス過多と考える。

　人格形成に重要な「ある時期」だけは、父母どちらかが仕事に拘束されることなく「子育て」に
専門化することの大事さを認識すべきだ。

　仕事より、「介護」の価値を優先して辞した首長の例もある。「介護」の社会環境の方が深刻
だ。