(1)人間社会というのはつくづくおかしな（ことをする）ところだと実感した。野望、欲望、自己益（支配）のために勝手に秘密、機密をつくりあげておいて、その秘密、機密を探り合ってあらゆる手段を使って暴こうとする自らの矛盾する非生産的なジレンマ（dilemma）に血道をあげている。
国家機密などと称して野望、独善、独断支配のために都合のいい情報管理社会をつくりあげて、一方で同盟関係にある国の機関の盗聴活動を続けて同首相の携帯電話まで盗聴するという実態があきらかとなって、すでに機密の存在意義の正当性（justification）が崩壊していることを広く証明してみせた。
(2)国民主権、民主主義国家で制度上国民に知らさない秘密、機密など本来あってはならずに、いかなる国家機密も建前、言い分（国と国との勝手な信頼関係、情報共有性）はあっても施政者の野望、独断、独善政治の既得権益保護のものでしかない。
安倍政権は国家機密を漏らした公務員、取材などに対して厳罰を科す特定秘密保護法案を臨時国会に提出し国会審議が始まった。
(3)米国での同様の秘密保護法でも秘密、機密内容の審査、検証に第三者、裁判のチェック機能システムが働いて、一定期間経過後の情報（公文書）公開を義務付けているのに対して、安倍首相の見解は「行政機関以外のものが（チェックを）行うのは適当ではない」（報道）と同システム導入に否定的な考えを示して、さらに「一定期間の後に一律に秘密指定を解除するのは困難」（同）と政府の機密を完全ブロック（specific secret law under perfect control）する姿勢を鮮明にしている。
(4)安倍首相の右傾化はこれまでの政策理念で鮮明になっているが、戦前の国による情報管理社会に戻ったかのような懸念を覚える独断性が見える。裁量によっては国会議員の活動を自ら縛（しば）るもので、政治パロディ（parody）を見る思いだ。
このような徹底した国家秘密、機密主義は現在でも全体主義国家、共産主義国家での独裁統治スタイルにあるが、旧ソ連、東西ドイツの体制崩壊、アラブ中東の春に象徴されるように政治体制として民衆から拒否され今では極めて少数派の立場にある。中国でも抑圧された国民、民族の反動行動が続いている。
(5)安倍政権の特定秘密保護法案も、国民をはじめ取材するメディアはもちろんのことすこぶる評判の悪い法案だ。
すでにこの国家秘密、機密主義の正当性の構図は、冒頭の米国による同盟関係国へまでの盗聴事件で破たんを示しており、日本でも沖縄返還時の日米密約でその後の国民に多大な負担と責任と犠牲を強いたことでもその正当性は完全に否定されてきた。
(6)安倍政権は仮に国民が反対してもやらなければならない使命、目的は政治にあるとでも言いたげだが、それが国民主権に背いての国民に知らせない重要情報の秘密主義では民主主義国家、政治の自己否定にしかすぎない。
現実政治は「イマジン」のようなわけにはいかないと言うかもしれないが、国相互に本来機密などない世界が理想であり、厳罰主義、完全ブロック主義の特定秘密保護法がふさわしいのか、ほかに政治的良識、良心の「手当て」、方策はあるのか、一思想的にまい進する政治に懸念はある。
国家機密などと称して野望、独善、独断支配のために都合のいい情報管理社会をつくりあげて、一方で同盟関係にある国の機関の盗聴活動を続けて同首相の携帯電話まで盗聴するという実態があきらかとなって、すでに機密の存在意義の正当性（justification）が崩壊していることを広く証明してみせた。
(2)国民主権、民主主義国家で制度上国民に知らさない秘密、機密など本来あってはならずに、いかなる国家機密も建前、言い分（国と国との勝手な信頼関係、情報共有性）はあっても施政者の野望、独断、独善政治の既得権益保護のものでしかない。
安倍政権は国家機密を漏らした公務員、取材などに対して厳罰を科す特定秘密保護法案を臨時国会に提出し国会審議が始まった。
(3)米国での同様の秘密保護法でも秘密、機密内容の審査、検証に第三者、裁判のチェック機能システムが働いて、一定期間経過後の情報（公文書）公開を義務付けているのに対して、安倍首相の見解は「行政機関以外のものが（チェックを）行うのは適当ではない」（報道）と同システム導入に否定的な考えを示して、さらに「一定期間の後に一律に秘密指定を解除するのは困難」（同）と政府の機密を完全ブロック（specific secret law under perfect control）する姿勢を鮮明にしている。
(4)安倍首相の右傾化はこれまでの政策理念で鮮明になっているが、戦前の国による情報管理社会に戻ったかのような懸念を覚える独断性が見える。裁量によっては国会議員の活動を自ら縛（しば）るもので、政治パロディ（parody）を見る思いだ。
このような徹底した国家秘密、機密主義は現在でも全体主義国家、共産主義国家での独裁統治スタイルにあるが、旧ソ連、東西ドイツの体制崩壊、アラブ中東の春に象徴されるように政治体制として民衆から拒否され今では極めて少数派の立場にある。中国でも抑圧された国民、民族の反動行動が続いている。
(5)安倍政権の特定秘密保護法案も、国民をはじめ取材するメディアはもちろんのことすこぶる評判の悪い法案だ。
すでにこの国家秘密、機密主義の正当性の構図は、冒頭の米国による同盟関係国へまでの盗聴事件で破たんを示しており、日本でも沖縄返還時の日米密約でその後の国民に多大な負担と責任と犠牲を強いたことでもその正当性は完全に否定されてきた。
(6)安倍政権は仮に国民が反対してもやらなければならない使命、目的は政治にあるとでも言いたげだが、それが国民主権に背いての国民に知らせない重要情報の秘密主義では民主主義国家、政治の自己否定にしかすぎない。
現実政治は「イマジン」のようなわけにはいかないと言うかもしれないが、国相互に本来機密などない世界が理想であり、厳罰主義、完全ブロック主義の特定秘密保護法がふさわしいのか、ほかに政治的良識、良心の「手当て」、方策はあるのか、一思想的にまい進する政治に懸念はある。
