地方の反抗。 resistance of region

　(1)国連の核兵器禁止条約は発効に必要な批准国、地域５０にあと１となった時、日本は米国など核保有国に追随、歩調を合わせて参加せずに、唯一の戦争被爆国として日本が賛成に回れば国連の核兵器禁止条約は発効するという最後に「日本」が賛成となれば核兵器禁止条約の意味、意義は格別に説得力を持ちインパクトは強大だった。

　(2)批准国、地域５０は時間の問題となり、日本が参加しないまま２４日に発効（来年１月）に必要な５０に達した。日本の参加を願ったか、日本では全国の自治体の４分の１にあたる４９５議会で日本政府に対して同署名や批准を求める意見書（報道）を採択した。

　日米安保、軍事同盟で日本の国防、安全保障を進める政府、政策の中で、従来から米軍の核防衛力のもとで安全保障がはかられて日本政府は国連の核兵器禁止条約にも米国に追随、歩調を合わせて参加せずに、沖縄に米軍基地の７０％以上が集中して治外法権化して地位協定の人権不平等条約のもとに全国の米軍基地でも国民生活への被害影響が野放し状態にあり、全国自治体の４９５議会の国連核兵器禁止条約署名、批准を求める意見書は唯一の戦争被爆国、日本政府としての政治責任、国民心情を求めるものであると同時に、米軍による国民生活への被害甚大、影響に有効な政策、手段を怠り米国追随の政府に対するアンチテーゼ（anti thesis）として地方の反抗（resistance of region）の意味のあるものだ。

　(3)ただし中身を見れば、同意見書は被爆地広島県で６７％、長崎県で３２％の自治体にとどまり（報道）、政府、自民党本部との連携、協力、支援が必要な自治体、議会の実情も背景にはある。

　しかし全国自治体の４分の１の４９５議会が日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書を採択した意味、意義は大きく、地方自治の役割、自覚の実現、反抗、さらに政府、自民党としても選挙での地方議員、組織の協力、支援は欠かせないものだけにむげに無視するわけにはいかない。

　(4)日本政府への国連核兵器禁止条約の署名、批准を迫る地方自治体、地方自治、地方の反抗は、地方過疎、消滅危機の中で政府、政策に対するアンチテーゼ、意思表示、反抗として切実な問題として見捨てるわけにはいかないだろう。