奇妙な会談。 strange conference

　(1)何とも奇妙な会談だった。首相（党代表）が、肩書が取れて一議員（本人は「一兵
卒」）となった元幹事長と当人の「政治とカネ」の問題の対応策（政倫審出席による説明責
任）について、二人だけの話し合いを行った。

　現幹事長の説得工作が門前払いを受けて不調に終わっての、首相（党代表）自らが元幹
事長の説得に乗り出した。多分に首相のリーダーシップ不足が顕在化している政治状況を
意識しての、首相（党代表）の説得会談だった。
　何とも奇妙なのは、相手は一党員、議員だからそれ以上の何ものでもないけれど、説得
を申し出たのは首相、党代表の肩書を持つ「法人格者（juridical impersonation）」であった
ことだ。

　当然ながら、法人格者としての「首相、党代表」が私人ではなく法人格者として、一議員
と政治課題について公式に話し合うなどということは、普通はあり得ない。
　政党というのは、法的根拠のある公認（authorization）された政治組織体だから、法人
格者としての「党代表」の行動は「権限」に裏付けられた、拘束された公式なものだ。
　一議員と権限に裏付けられた拘束力を行使して会うなどとは、政治力学のインバランス
（imbalance）を招いて、公正ではないから通常はやらない。

　(2)そこで昨日の首相（党代表）は「私人（private individual）」として、国民の８０％が復
帰を望まず、国会での説明責任（accountability）があると回答している一議員の元幹事
長の「政治とカネ」の問題について、内閣支持率低迷、野党対策の障害になっていると判
断しての元幹事長の説得にあたった会談ということになる。

　だから二人っきりであっても一向にかまわないけれど、結局９０分も話し合って決裂した
結果を踏まえて、これをメディア、専門家の中に首相（党代表）の意向を一議員が無視し
て従わない政党とはいったいどういう形態をしているのか、政党の体を成していないとの
論調が目についた。

　そもそも首相（党代表）が法人格者として拘束力を持って会っていないのだから、私人
同士のよもやま会談に与えるようなメディアの評価は適当ではない。むやみに調整段階
での政党内不一致、リーダーシップ不足を露呈するだけのものだった。なんとも奇妙な会
談だったのだ。

　(3)党内を二分する主流（首相グループ）と反主流（元幹事長グループ）の対立構図から、
党解体分裂の危惧も視野にあるとはいえ、政権政党としてその不利益、可能性は小さい
と見られている。

　(4)首相（党代表）グループの思惑の間違いは、私人同士のよもやま会談にしてしまった
ことだ。公認された政治組織体としての政党の代表者（法人格者）として、権限にもとづい
た拘束力のある位置づけの会談で、説明責任か意向に従えないないなら離党か相応の
判断を求めるべきであった。
　元幹事長には、こうした法人格会談の拒否や無視や逃避は、政治責任の回避につな
がるので出来ない。
　そういう「政治環境」の整備の中で、決着すべき政治家としての「政治とカネ」の問題で
あった。強制起訴されて司法の場で説明、弁明する「被告」とはおのずから立場は異なる。

　(5)首相（党代表）は、沖縄訪問・移設問題、諫早湾開門、元幹事長の説得と政治環境
も整備しなくて、拙速な行動、判断が目につく。参院選挙中の消費税増税論議もそうだ。
　党内二極化にねじれ国会で、政府、政党、首相の政治能力、統治能力、調整力が問わ
れる重い政治状況のまま年末を迎える。
　日本をどうしようとするのか、まずは全国会議員の問題であり、国民も年末年始に来る
べき１年（首相交代、政界再編、解散総選挙）を考えてみたいものだ。

世論調査から見る今。 nowaday society from public opinion

　(1)この国は今どんな状況なのかをオンタイムで知ることは、やはりこれからの自分らし
い効果的な「生き方」には大事だ。
　頻繁にオンタイムで実施される世論調査（survey of public opinion）を、今日は「Yes」
でも明日は「No」という目まぐるしさから一過性のものとして問題視もしない一部政治家、
グループはいるが、日常限られたスペースでの社会との接点がほとんどの国民、市民
にとっては全国トータル的な考え、見方、方向性を知る機会は多ければ多い方がよい。
　一過性の問題は、それを継続的な思考ラインの中で傾向を見極めればいいだけだ。

　(2)そこで直近のメディアの世論調査では、内閣支持率は２４％と低迷してほぼ平行線
で、少し前の世論調査では逆転していた政党支持率では民主党と自民党の支持率が
２１％と１８％と以前の傾向に戻って、やはりこの政治情勢でも長年の既得権、金権、密
室政治の自民党への「No」と、イメージアップ、チェンジにはつながらない。

　内閣支持率、各政党支持率の「低迷」と支持政党なしが過半数に迫る（４４％）勢いは、
政治不信が行き場のない「脱力感」を象徴している。頻繁なオンタイムでの世論の動向
を一気にはっきりと変えるきっかけの現象が、今後あらわれるのか、見えるのか注視し
たい。

　政治では、①元幹事長の「政治とカネ」の問題の決着、②首相交代、③政界再編、
④総選挙ということになり、いづれも結果次第では国民の政治力回復への期待感は、
外れればマイナス効果として大ブレを示す要素も多いに含んでいる。年明けには②、
③、④あたりは政治の閉そく解決策として現実のものとなる可能性も大いにあるのでは
ないか。

　(3)国政もさることながら、①名古屋市の市議会リコール住民投票の決定、②大阪府、
市の合体構想、③鹿児島県阿久根市長リコール住民投票と地方自治体政治でも、大き
な住民投票のうねり、変化もあらわれている。首長の革新的な政治理念も発信されて、
見どころが見える。

　「市、地方自治域を対象とした世論調査」もオンタイムで実施、開示されれば、もっとス
ムーズな市政運営が可能となり、対立構図ばかりでない市民の利益につながる効果が
考えられる。

　(4)冒頭の世論調査で、消費税増税に賛成（４６％）、反対（５０％）が変化なく拮抗して
推移して、しかし、景気回復感では良くなった（１７％）、悪くなった（７７％）と圧倒的に景
気回復（tone of market recovery）が「鈍い」と考えている。
　子ども手当の増額反対が７０％に及び、国家予算の窮状、財源不足の理解が国民に
浸透しての消費税増税論議の拮抗だ。

　政府は１１年度税制改正で国民、家計、個人に６２００億円の増税を課して、さらに消
費税増税論議も本格的に開始する。過去最高の留保資金（現金、預金）を記録した企業、
経済界　にはその分減税で応える政府の偏向姿勢による「先行き感」が、国民生活とし
て景気回復感を期待できない結果に出ているのではないのか。

　(5)今冬は、ボーナスも回復して、長期の消費ガマン疲れからの「反動」としての国民消
費の活気も見られる年末商戦、国民はこの現状を何をベースに景気回復が悪くなった
（７７％）と判断しているのだろうか。
　生活実感としては、昨年の「底」から見れば景気回復基調にあり、まさかかってのバブ
ル経済成長期を夢見ているわけでもなく、あり得るわけもない安定不況時代を迎えて、
やはり企業、経済界の雇用見通し（半数近くの企業が新規採用見送り）、消極姿勢、そ
してなにより政治の「不安定」さが大きく国民生活に影を落しているのだろう。
　インパクトのある政治の改革がやはり急務の課題だ。

自己防衛と時代錯誤。 self protection and anachronism

　(1)国の借金は９００兆円を超えると言うのに、企業の留保資金（現金、預金）は総額２
０６兆円と「過去最高」となり、前年比較５％増となった。デフレ円高不況が長引き、企業
はいつにも増して自己資産、資本確保の自己防衛に徹している傾向がはっきりした。

　企業とは利益利潤追求型組織体なので、雇用、賃金は押さえても設備投資のための
準備金の充実には、おこたりない。事によったらグローバル時代、海外に生産拠点を移
せば急場しのぎにもなるし、政府は国内雇用策としてそういった企業の法人税（そもそも
世界水準比較、圧倒的に高いが）を５％減税してくれる。

　どうもこの減税分も企業留保に回りそうな気配で、企業の元来の自己防衛（self
protection）本能は一貫している。企業は、社会貢献とか人的活用とか理念は掲げてい
るけれど、国民の多くは「雇用（employment）」という企業との受動的な関係の中で、圧縮
を受けた厳しい生活を強いられている。

　高いもの（物価）は買わないというせめての抵抗も、デフレを加速させてそれは賃金の引
き下げまたは据え置きで結局、被雇用者の雇用条件に反映されるだけだ。今年も、企業
の半数近くが新規採用を控えて、大学卒業者の就職率も５０％台に落ち込んで、この傾向
は来年も続きそうだ。

　企業としては、人事の空洞化、ドーナッツ現象は将来にわたって企業成長力、活性化に
影響を及ぼすのは確実なだけに、自己防衛に向かうだけではない社会資産、資本のひと
つとしての国民と成長する企業のスタンスをもっと明確にすべきだ。
　国民も、国民と成長する企業、社会資本としての企業の本質をよく見極めてそういう企業
を消費で積極的支援するスタンスをとるべきだ。

　１１年度税制改正で、企業、経済界への減税効果政策を進め、国民、家計、個人の増税
でその分を補てんする政府方針を、２０６兆円の企業留保が見下ろしているようだ。
　こうなったら、雇用、賃金、価格、デフレ脱却で企業、経済界からの国民、家計、個人へ
の還元をデータで追跡開示して、その恩恵効果の結果を評価するしかない。
　国民投資、負担に頼るだけではなく、それぐらいは政府もしっかりとやってほしいものだ。

　(2)名古屋市では、市民税１０％の恒久減税を政治課題として市議会リコールを住民投票
で決着をつける、市民の判断が直接政治の意思、実行に反映して決定するダイナミズムだ。
　国民、市民が能動的に政治、経済をリードして社会を活性化する姿勢が、長引く経済不況
の閉そく感の中で忘れ去られていないか。この社会の閉そく感を打開するのは、政府の政
策効果よりも国民、市民の主体的な意思、意欲力効果かもしれない。と思わせる、企業留
保資金過去最高の、あるいは身勝手な２０６兆円だった。

　(3)社会との希薄化、そう思わせる事件が「また」起きた。取手市での早朝通学バスに刃物
を持って乗り込み中高生乗客に切りつけ１４名を負傷させた事件だ。逮捕された容疑者本人
は「自分の人生を終わりにしたかった。」と供述している。
　２７才で自分の未熟さ、不精進を社会のせいにしてその社会に責任を押し付けるように、
早朝の「日常」を意図的に「壊す」ことで、自分の「非」を社会にアピールする（まるで責任が
社会にあるかのように未熟に）時代錯誤（anachronism）だ。

　父親と同居して過保護（無職）のなかでの、「説明のつかない、できない」行為は「子育て
不在」の時代の象徴的な時代錯誤の２７才だ。
　年令だけは成人としても、まるで責任が社会（環境）のせいとは許されない、親権者の責
任はどうか。
　国民、市民が能動的に社会活性化に参加しなくなった、忘れてしまって受動的に右往左
往する社会を真剣に身近にどう見て考えるかの事例事件だ。

私的な財津和夫論。（５） ー財津音楽展開催に寄せてー

　「私的な財津和夫論」の５回目は、「クラシック」です。
　５　クラシック（classic）
　(1)小澤征爾さん（７５才）は今年大病を克服して、今ニューヨークカーネギーホールで
サイトウ・キネン・オーケストラを指揮して本格復帰を果たしました。全編６０分に及ぶブ
ラームス交響曲を指揮し、今シリーズでさらに８０分の楽曲を指揮する完全復活の予定
です。
　１９６４年に指揮者として本格的に海外に展開し、指揮者、音楽監督として現在４６年の
音楽活動履歴があり、日本の指揮者の海外進出のパイオニアとして時代、時代に日本ク
ラシック音楽をリードしてきました。
　今年にはウィーンフィルハーモニーからその貢献、実力が高く評価されて、名誉団員の称
号を贈られています。
　小澤征爾さんの生き方、音楽活動を見るにつけていつも音楽のジャンルは異なるけれど、
ミュージシャン財津和夫さんとイメージを重ねて見ています。
　小澤征爾さんは、スタンダードのクラシック音楽を独自の解釈、表現力で伝え、財津和夫
さんはポップス音楽を自ら作り出してスタンダードにしてきました。

　(2)小澤征爾さんと財津和夫さんはともに音楽のパイオニア（pioneer）であり、一貫して自
ら信ずる音楽に賭ける情熱、研究、探究、責任力は途絶えることなく、４６年と３８年に及び
ます。今も現役として、それぞれの音楽シーンで独自の存在感を発信し続けているスタン
ダード（standard）な存在の音楽人だ。リハーサルでの妥協を許さない完成度へのこだわり
でも共通するものがある。

　(3)財津さんは、古典、クラシックなものには大変興味を持っている。ミュージシャンですか
らクラシック音楽もよく聞くそうで、車の運転中によく聞くと聞いたことがあります。
　コンサートで地方に行くとその土地の歴史的な遺産、建物、城などは必ずといっていい程
訪れて興味を示し、最近でも名古屋滞在中に市郊外の有松絞りで有名な旧東海道の絞り
家屋をそのまま残す有松界隈を訪れています。

　(4)財津さんも３８年間途絶えることなくミュージシャン、コンポーザーとして、聴衆観客の
期待に応えてきた。８００曲に及ぶ自ら作詞作曲の楽曲発表と、時にはチューリップ時代に
は年間数百本のコンサート活動で、今でも毎年、コンサート、イベント、講演でステージに立
ち続けている。聴衆観客にとって、毎年財津さんと同じ空間、時間、シーンを共有できること
は豊饒（mellow）な感動だ。

　(5)ミュージシャン、コンポーザー財津和夫さんの楽曲、音楽活動は、客観的に専門的に
比較的にもっと正当に評価されて当然の先駆性、高質性、多様性があり多作である。
　それにはパーソナリティもあれば、アドバーティスメント（advertisement）、エンターテイメ
ントもあるのだろう、正当な評価を受けてきたとは思わない。
　しかし、それは財津さんにも支持者にもあまり問題ではない。３８年間の音楽活動の瞬
間瞬間のシーンがそれぞれの価値観にとって未知の世界を切り拓いてくれるもの、モチ
ーブ（motive power）であれば、それが唯一の評価だからだ。

　(6)そこで、今年年末に東京のデパートで「財津和夫　歌の世界」展が開催される。ミュ
ージシャン、コンポーザーとしてはもちろん、すでに３８年前のフロンティアな「生き方」とし
ての財津和夫さんを知る上ではとてもいいムーブメント（movement）だ。
　財津さんがソロアーティストとなってから、このようなムーブメント財津音楽の世界の企画
展があればいいと思っていたので、とても興味深いものだ。

　『Tulip、財津和夫ソロ、そして提供楽曲など、これまでの私の「歌の世界観」を聴覚と視
覚で楽しんで頂ければと思っています。』（財津和夫クレジットより）

　(7)財津さんの楽曲はプロミュージシャンからの評価も高い。かっては小田和正さんが企
画したプロミュージシャン対象のアンケートで「青春の影」がトップに支持された。
　「会いたい」の楽曲提供で財津フリーク（freak）の沢田知可子さんは「財津さんの楽曲は、
アカペラに耐えうるメロディラインがすばらしい。」と語っています。
　チューリップとして一緒に活動した上田雅利さんは「財津さんのアマチュア時代に作った
楽曲には、まだまだたくさんのすばらしい楽曲がある。」と語っています。

　財津さんは今年６２才を迎えて、年間ほとんどフル活動のソロコンサート活動を展開し、
来年３月には限定版としてほぼオリジナルメンバーのチューリップでステージに立ちます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（転載禁止です）
　

「取れる」ところから取る税制改正。 collectable tax system

　(1)国家予算の累積赤字が９００兆円に及ぶGDPも世界３番目に後退することが確実で、税
収の伸びなど期待できない赤字国家の日本に「誰がしたのか」という、計画的で継続的な国
家成長戦略もない政治、政府が、それでも次から次とやってくる１１年度予算編成の課題に
向けて、税制改正大綱を決定した。

　民主党政権のマニフェスト実施段階からの財源不足にデフレ、円高不況の脱却に打つ手も
なく１年が過ぎて、政府は、首相は言い訳に三度、四度と終始して政治責任の意思はまった
く見られない。
　ずっと懸案としてきた普天間基地問題は、得意の引き延ばしに終始して沖縄県知事選後に
判断すると言い続けて、今日首相は沖縄訪問するが、県内移設に反対意思表示の県民に明
確な方針は打ち出せずに、今さら「甘受してほしい」お願いでもないだろう。

　党内は、内閣支持率の凋落（ちょうらく）にだけは敏感に危機反応して、これもずっと懸案の
「政治とカネ」の問題で党内を二分する主流と反主流が権力闘争を展開している。主流派幹
事長の自信喪失、内向きの政治姿勢の足元を見られての出口も見えない。

　(2)１１年度予算の財源不足、デフレ円高不況問題の対応で、企業（法人）、経済界に優遇し、
国民に負担増を強いる税制改正案となった。デフレ円高で海外に生産拠点を移す企業志向に、
世界比較でも圧倒的に高い水準の法人税を５％減税して、しかもこれを企業内で留保するこ
となく国内雇用促進に転嫁するよう注文もつけた。

　実効性には問題がもあり、なにより財源補償が見当たらない国民の投資、赤字国債に頼る
だけなのが思慮がない。財源となる公共事業の大幅な見直し、継続的なムダ削減は聞かなく
なった。法人税は経済活動の好不況が直接反映されて、トヨタでも今年久し振りに法人税を
納める企業となったほどだ。「ない」ものからは取れない。

　②そこで確実に「取れる」ところから取ろう（collectable tax）と、国民、家計、個人には６２０
０億円の増税として、法人企業関係の減税分を補てんする型となった。
　法人企業が回復すれば、雇用、賃金に反映されて、個人、家計にも効果が及ぶとの配慮か
もしれないが、企業はそもそも自己防衛意識が強くて留保資金には潤沢で積極的で、経済活
力の基盤を組織体強化に求める組織論が強く、人材活力はいづれ消耗し補充する循環論と
の二次的資産扱いが主流だ。
　法人税の減税ほか企業優遇策を人的活力、雇用に転嫁させる政治主導が必要だ。

　③国民、家計、個人の増税では、高額所得者（年収１５００万円を超える）を対象とした給与
所得からの所得税、住民税の実質比較増税となった。これも「取れる」ところからは取る方針
で、この経済不況下で余裕のある人には社会還元効果も期待するというものだ。
　そのため（高額所得者）の努力、勤勉、工夫、視野力はこの際考えないで、評価せずに、
慈善的思考、協力に頼るものだ。
　高額所得者の慈善思考力については、米国並みとは言わないまでも、日本にも定着してい
い文化だ。

　④さらに、国民、家計、個人には、対象として来年から消費税増税論議が始まる。冒頭の、
こんな国に誰がした論議はあるが消費税増税論議の前提となる現状、問題、解決、目的、使
途、効果について分析し、詳細な情報公開の努力が求められる。
　それは国の進む方向性、政策のプライオウリティ（priority）、国民生活の質との比較整備も
重要な観点であり、そのためのそれまでの「政治力」の質、安定が大前提だ