(1)①大飯原発再稼働を急ぐ必要がないと７１％が答え、②７７％が今夏の原発なしでの大幅節電に協力（我慢できる）し、③消費税引き上げ法案に５７％が反対、④その内閣を支持しない５２％、⑤今総選挙が実施されれば２８％が大阪維新の会に投票（比例代表対象、民主１４％、自民１６％）するのが直近の民意（世論調査 survey of public opinion）だ。
０９年の本格的政権交代を果たした民主党政権は、関西広域連合の大飯原発再稼働条件付き同意（強く求める）を受けて、電力安定供給には原発は欠かせないと大飯原発再稼働の方針で、消費税引き上げには政治生命を懸けると関西広域連合の政治判断をひっくるめてともに「民意」に真っ向から逆行する政治だ。
(2)「民意（public opinion）」も「政治（politics）」も立場の違いがあって、これは立場の違いからくる判断の差異などと言うなら、これは民主主義政治ではない。政治は将来の世代に問題（１０００兆円を超える累積財政赤字）を先送りしない現世代の「責任（duty）」を強調するが、その現世代も過去の放漫無作為政治のツケ、失政を順送りで押し付けられた世代でもある。
政治がひとり格好をつけて今の政治決断（消費税引き上げ、原発再稼働）の正当性を歴史の評価を待つ、歴史が評価すると使命感（政治生命を懸ける）を燃やしても、現世代は長引くデフレ、円高不況に雇用不安、さらに東日本大震災、福島原発事故が追い打ちをかけて、生活保護者（世帯）も２００万人、１４０万世帯以上と上昇一途の不安相乗社会の真っただ中にあるのが現実だ。
(3)社会の相乗不安要素を解消、緩和することが先決課題で、もはや政治自らが身を切れば国民に将来担保の負担増を強いることも正当性、整合性があるというフィフティ・フィフティ責任論（政治と国民の責任比率など比較しようもない政治責任の絶対性）など通用しない、民意が自分勝手（数字などどうにでも変わる）などとごまかされない領域に入った不安相乗社会構造だ。
ここは民主主義の原理原則に立ち返って「民意」に適切（謙虚）に対応（総選挙）した責任政治（体制）が求められる。
(4)そこで民意だが、先の沖縄への米軍基地の集中化を不平等だと思うものが３０％台と沖縄民意の半分以下で、原発なしでの大幅節電に７７％が協力するとしながら、脱原発（原発ゼロ）が２５％止まりで、４８％が縮原発のうえ原発１５％規模で残すというのも理由はそれぞれにあっても論理性に欠けてケース・バイ・ケースにばかり走って筋の通った理念、信念に欠けるところはある。
これが、政治から数字はどうにでも変わると足元を見られているところだ。
(5)このふたつ（沖縄・原発）、背景事情には同根の依存、責任転嫁性がある。沖縄米軍基地の集中化は、占領の歴史、米国（米軍）の覇権戦略、日米安保体制の中での「やむを得ない」政治事情と考えがちだが、主権国家、国民としての平等な権利義務関係が当然の中では「不平等３０％台」意識などあってはならないことだ。
今夏の原発なしでの大幅節電に７７％が協力する中で、原発１５％規模存続というのも原発立地周辺自治体、住民への依存性、責任転嫁性が強く出て、国民の平等な権利義務関係の中ではこれもあってはならない整合性のない都合主義の判断だ。
民意はケース・バイ・ケースの判断の中でも、権利義務の平等性（equalization）、共有性（common）、一体性（synchronization）の自覚が求められる。
首相は今日、内閣改造し国民の過半数の意思に反して自民党と修正協議整備の上、消費税引き上げ法案可決にシフトした。民意にこちらが正しいと目にものみせることができるのか。来年までには総選挙が待ちうける。
０９年の本格的政権交代を果たした民主党政権は、関西広域連合の大飯原発再稼働条件付き同意（強く求める）を受けて、電力安定供給には原発は欠かせないと大飯原発再稼働の方針で、消費税引き上げには政治生命を懸けると関西広域連合の政治判断をひっくるめてともに「民意」に真っ向から逆行する政治だ。
(2)「民意（public opinion）」も「政治（politics）」も立場の違いがあって、これは立場の違いからくる判断の差異などと言うなら、これは民主主義政治ではない。政治は将来の世代に問題（１０００兆円を超える累積財政赤字）を先送りしない現世代の「責任（duty）」を強調するが、その現世代も過去の放漫無作為政治のツケ、失政を順送りで押し付けられた世代でもある。
政治がひとり格好をつけて今の政治決断（消費税引き上げ、原発再稼働）の正当性を歴史の評価を待つ、歴史が評価すると使命感（政治生命を懸ける）を燃やしても、現世代は長引くデフレ、円高不況に雇用不安、さらに東日本大震災、福島原発事故が追い打ちをかけて、生活保護者（世帯）も２００万人、１４０万世帯以上と上昇一途の不安相乗社会の真っただ中にあるのが現実だ。
(3)社会の相乗不安要素を解消、緩和することが先決課題で、もはや政治自らが身を切れば国民に将来担保の負担増を強いることも正当性、整合性があるというフィフティ・フィフティ責任論（政治と国民の責任比率など比較しようもない政治責任の絶対性）など通用しない、民意が自分勝手（数字などどうにでも変わる）などとごまかされない領域に入った不安相乗社会構造だ。
ここは民主主義の原理原則に立ち返って「民意」に適切（謙虚）に対応（総選挙）した責任政治（体制）が求められる。
(4)そこで民意だが、先の沖縄への米軍基地の集中化を不平等だと思うものが３０％台と沖縄民意の半分以下で、原発なしでの大幅節電に７７％が協力するとしながら、脱原発（原発ゼロ）が２５％止まりで、４８％が縮原発のうえ原発１５％規模で残すというのも理由はそれぞれにあっても論理性に欠けてケース・バイ・ケースにばかり走って筋の通った理念、信念に欠けるところはある。
これが、政治から数字はどうにでも変わると足元を見られているところだ。
(5)このふたつ（沖縄・原発）、背景事情には同根の依存、責任転嫁性がある。沖縄米軍基地の集中化は、占領の歴史、米国（米軍）の覇権戦略、日米安保体制の中での「やむを得ない」政治事情と考えがちだが、主権国家、国民としての平等な権利義務関係が当然の中では「不平等３０％台」意識などあってはならないことだ。
今夏の原発なしでの大幅節電に７７％が協力する中で、原発１５％規模存続というのも原発立地周辺自治体、住民への依存性、責任転嫁性が強く出て、国民の平等な権利義務関係の中ではこれもあってはならない整合性のない都合主義の判断だ。
民意はケース・バイ・ケースの判断の中でも、権利義務の平等性（equalization）、共有性（common）、一体性（synchronization）の自覚が求められる。
首相は今日、内閣改造し国民の過半数の意思に反して自民党と修正協議整備の上、消費税引き上げ法案可決にシフトした。民意にこちらが正しいと目にものみせることができるのか。来年までには総選挙が待ちうける。
