(1)消費税引き上げ（consumption tax increasing）に政治生命を懸ける民主党政権、首相は、税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で野党（自民、公明）の提案を「丸のみ」してでも成立を目指して、大筋で合意に達したという。
これはもう政治の体（テイ）をなしていない野望、独断、偏見の日和見（ひよりみ）主義の取引き談合というしかない無責任さだ。民主党政権の丸のみ、すり寄り政策で自民、公明との修正協議は合意に達したが、全党に持ち返ることが念押し前提のその民主党内は、マニフェストの撤退、譲歩、消費税引上げ論議ばかり先行して社会保障制度の内容が置き去りにされているとの主張に論理的正当性、整合性があり反発も強く、了承は不透明のままだ。
首相、政権執行部は３党合意を盾に強引に押し切る策略だろうが、３党は合意し民主党内は反発の自己矛盾を演出してはもはや政界再編（political reorganization）は避けては通れない事態だ。
(2)初めての本格的な政権交代の「重し」で、党内抗争では何かにつけて反執行部を主張してはきても最後には折れて形だけの挙党体制を敷いてきたが、来年までの総選挙、参院選での政界再編、下野は必至の状況分析の中ではいろいろ思惑もからんでの流動的な動きが加速することが予測される。
３党合意が前提にあるため、民主党反執行部グループの離党し野党との連携（再編）協力体制は現実性もなく、与党内野党として地域政党との連携強化を目指し第３勢力の結集に懸けることが考えられる。
(3)消費税引き上げ（税と社会保障の一体改革関連）法案の国会審議での意思表示（投票行動）が最大関門で、ともに両陣営がそこまで突っ走れば引くに引けない党分裂、崩壊必至の情勢なだけに、その前に手打ち（代表交代）の公算もある。
しかしいづれにしても来年までの国政選挙では国民の厳しい選択、審判を受けることは必至で、生き残りを懸けた離合集散、打算が繰り広げられるだけだろう。
(4)１０００兆円を超える累積赤字国家財政の対策の一環（持続可能な社会保障制度）としての消費税引き上げ論ではあるが、４年間は引き上げないと言った党テーゼ（these）にしばられて、決意（政治生命を懸ける）ほどの信念は伝わってこない即効性のある思い切った同法案（１４年以降２段階引き上げ）でもない。
最近はIMFからの日本の消費税引き上げ待望論も出て、国際政治、社会との約束履行が首相の政治生命論ではないのか。
(5)消費税引き上げが国家目標（national objective）では、夢も希望も尊厳もない。事業仕分けで切り込んだ国家事業、組織、業務、予算に見直し、改革は行き着いたのか、国民が支持し納得し応援する大改革論はないのか、少なくとも国会議員の定数、報酬削減は利害に関係しない第三者（委員会）に委（ゆだ）ねればすぐにでも出来る国家目標だ。
自ら身を切る姿勢とか言葉では言っても、１票の格差是正は違憲状態のまま放置し進展しない政治姿勢に、行政大改革が視野にない国家目標として本来実行すべきことを実行できることを実行しない現在政治の思惑がよく見える。
(6)０９年の本格的政権交代は民主党元代表・幹事長が言うように政治の仕組みを根本から変えるもの（国民生活第一、地方主権）であったはずだが、その元代表・幹事長は従来の金権、既得権政治を引きずったままと分かっては、現在の自己矛盾の政治帰結も当然の結果なのだ。
これはもう政治の体（テイ）をなしていない野望、独断、偏見の日和見（ひよりみ）主義の取引き談合というしかない無責任さだ。民主党政権の丸のみ、すり寄り政策で自民、公明との修正協議は合意に達したが、全党に持ち返ることが念押し前提のその民主党内は、マニフェストの撤退、譲歩、消費税引上げ論議ばかり先行して社会保障制度の内容が置き去りにされているとの主張に論理的正当性、整合性があり反発も強く、了承は不透明のままだ。
首相、政権執行部は３党合意を盾に強引に押し切る策略だろうが、３党は合意し民主党内は反発の自己矛盾を演出してはもはや政界再編（political reorganization）は避けては通れない事態だ。
(2)初めての本格的な政権交代の「重し」で、党内抗争では何かにつけて反執行部を主張してはきても最後には折れて形だけの挙党体制を敷いてきたが、来年までの総選挙、参院選での政界再編、下野は必至の状況分析の中ではいろいろ思惑もからんでの流動的な動きが加速することが予測される。
３党合意が前提にあるため、民主党反執行部グループの離党し野党との連携（再編）協力体制は現実性もなく、与党内野党として地域政党との連携強化を目指し第３勢力の結集に懸けることが考えられる。
(3)消費税引き上げ（税と社会保障の一体改革関連）法案の国会審議での意思表示（投票行動）が最大関門で、ともに両陣営がそこまで突っ走れば引くに引けない党分裂、崩壊必至の情勢なだけに、その前に手打ち（代表交代）の公算もある。
しかしいづれにしても来年までの国政選挙では国民の厳しい選択、審判を受けることは必至で、生き残りを懸けた離合集散、打算が繰り広げられるだけだろう。
(4)１０００兆円を超える累積赤字国家財政の対策の一環（持続可能な社会保障制度）としての消費税引き上げ論ではあるが、４年間は引き上げないと言った党テーゼ（these）にしばられて、決意（政治生命を懸ける）ほどの信念は伝わってこない即効性のある思い切った同法案（１４年以降２段階引き上げ）でもない。
最近はIMFからの日本の消費税引き上げ待望論も出て、国際政治、社会との約束履行が首相の政治生命論ではないのか。
(5)消費税引き上げが国家目標（national objective）では、夢も希望も尊厳もない。事業仕分けで切り込んだ国家事業、組織、業務、予算に見直し、改革は行き着いたのか、国民が支持し納得し応援する大改革論はないのか、少なくとも国会議員の定数、報酬削減は利害に関係しない第三者（委員会）に委（ゆだ）ねればすぐにでも出来る国家目標だ。
自ら身を切る姿勢とか言葉では言っても、１票の格差是正は違憲状態のまま放置し進展しない政治姿勢に、行政大改革が視野にない国家目標として本来実行すべきことを実行できることを実行しない現在政治の思惑がよく見える。
(6)０９年の本格的政権交代は民主党元代表・幹事長が言うように政治の仕組みを根本から変えるもの（国民生活第一、地方主権）であったはずだが、その元代表・幹事長は従来の金権、既得権政治を引きずったままと分かっては、現在の自己矛盾の政治帰結も当然の結果なのだ。
