海洋放出。 release in the ocean

　(1)福島第一原発事故による放射性物質冷却用の汚染処理水の敷地内でのタンク保管が限界を迎える中で、政府、東電は濃度を国際基準内に薄めて人体、環境に影響のない範囲にして海洋放出（release in the ocean）することを決定している。

　廃炉に４０年はかかるといわれる中で増え続ける汚染処理水を保管するには処理水を循環して何度も冷却利用することができないとすれば、地中深く保管するか空中、海中に放出するしか方法はない。

　(2)地中、空中処理は経費、場所、方法、安全性にリスク負担が大きくむずかしいとなると、海中放出しか手段がないことになる。海外でも濃度を薄めて海洋放出をしている例は仏、中、韓などあり、日本政府も海洋放出を選択した。

　それしかないとはいえ、海洋は世界につながる人類共通の資源、資産であり、何でもかんでも海洋投棄、放出の時代でもない。

　(3)日本ではかって人体に影響のある危険な化学物質を企業が海洋に大量放出して、知らないでその流域の魚介類を食べた住民が重度障害にあうという社会問題も引き起こした環境汚染の歴史を持ち、当時とは化学知識、環境保護、安全性の認識が格段の進歩を遂げているとはいえ、地元漁業関係者からは反対の声も大きい。風評被害に懸念の声もある。

　(4)政府としては、IAEA事務局長が来日してこれまで２年の検証結果による福島第一原発事故の汚染処理水の海洋放出計画が国際基準に合致して人や環境に与える影響は無視できる（報道）として認める報告書を提出して安全性を強調してみせた。

　IAEA事務局長も他国でも海洋放出は実施しているとする一方で「海洋放出を推奨、支持するものではない」として今後も監視、評価を続けることを表明している。

　(5)政府、東電は汚染処理水を海洋放出する際、海底トンネルを掘って陸地から離れた海洋領域での放出を計画しているが、前述したように海洋は世界につながる人類共通の資源、資産であることを考えるならばかえって日本にだけ影響、被害を減ずる方策、選択であり、自衛安全策とも映り反発を買う恐れはある。

　(6)極めてむずかしい問題、選択を引き起こしたのは、原発の安全神話のもとに日本を取り巻くように５４基の原発建設を推進して原発の自然災害への安全対策を怠ってきた政府、東電であり、今また自国優遇の汚染処理水の海洋放出といえる。

荒唐無稽の話。 an absurd opinion

　(1)立憲民主党が野党第２党の日本維新の会との国会共闘、連携を働きかけながら拒否されて、血迷ったか立憲泉代表が打ち出したのが維新、共産と選挙協力をせずに独自候補だけで次期衆院選で１５０議席以上の獲得を目指して実現できなければ代表を辞任するという異次元のものだった。

　(2)現在衆院９６人（参院３８人）で野党第１党にはあるが、国民支持率は１０％程度でこれでいきなり単独で１５０議席以上を目指すというのもどんな奥の手があるのか、政治に奥の手などあってはならない荒唐無稽の話（an absurd opinion）で立憲代表としてまるで捨て鉢な話にしか聞こえない。

　(3)政治には高い理念、理想、思想、信条は必要だが、手の届かないような高みを国民に見せても失望を買うだけだ。乱心したわけでもないのだろうが、立憲執行部としても真意を確かめて党としての見解を出すべきだろう。

　これに対抗するように日本維新の会の馬場代表は次回選挙で野党第１党を目指して、その次か次の衆院選で政権交代を目指すという主張の方がまだ現実味があり、しかしこれも自民党との支持率の開きをみれば自民党に余程の失点（その可能性がないわけではない）がなければ無理な話で、弱小野党の今は手の届かない絵に描いた餅合戦で国民からは話題、関心にもならない低次元の話でしかない。

　(4)そこに割って入ってきたのが、前回小選挙区で落選し比例代表で復活当選したもう政治的影響力はないとみられていた立憲の小沢一郎議員（８１）だった。バイデン大統領と同じ高令ですっかり表舞台から消えていた小沢さんが泉代表の独自候補で１５０議席以上獲得する方針に対して、各党がそれぞれに独自候補を立てていては自民党に勝つことが出来ないとして野党候補一本化を主張して泉代表に反旗をひるがえしている。

　(5)小沢一郎さんといえば０９年民主党政権誕生の立役者だったが、保守から革新まで理念、政策の違いを乗り越えて政権交代のために結集をみせて自民党の長期政権から本格的政権交代を実現したが、その後の民主党政権は打ち出す政策の財源保障もなく、保守、革新系の党内抗争にあけくれて「決めれない政治」で国民の反感、失望を買い３年半で自壊した経緯を思い出す。

　(6)今回の小沢一郎議員が目指す野党候補一本化も当時と似たような理念であり、国民には現在も当時の反感、不信が大きいトラウマになって野党弱小につながっており夢よもう一度の党利党略の過去形政治でしかない。

　

景気のいい話のようで。 it's said that the market is brisk , but

　(1)２２年度の国の税収が７１．１兆円で過去最高となった。消費税、所得税、法人税の税収が堅調だった（報道）ことがあげられている。国民にはうれしくもない継続的な大型多品目物価高の影響、余波だ。

　(2)日銀は今年６月の企業短観で７期ぶりの改善に転じた。東証は日経平均株価がバブル後最高値の３万３７００円台を記録した。威勢のいい、景気のいい経済指数を示す数字が並び、あわせるように２２年の国会議員の所得総額が公表されてこちらは平均で９９万円減（報道）ということだが、実体をどこまで示しているのかわからずに議員平均２１５６万円は庶民感覚からみれば高額所得に変わりはない。

　(3)株価が上昇し、土地価格も高騰で株配当、土地売却が議員の高額所得を支えている。大企業、富裕層に有利な経済事情は変わらずに、日本社会の二極化、格差社会がより鮮明にみえる。エネルギー価格、原材料価格の高騰が一段落したといわれるが、電気料金値上げはこれからで今年一杯にかけて大型物価高が続く社会は国民消費者には賃上げが追いつかない厳しい生活がまだまだ続く見通しだ。

　(4)黒田日銀前総裁は２％物価上昇で企業収入が増えて、賃上げにつなげる効果を唱え続けたが、世界的なエネルギー高騰の思わぬ誤算で物価高は４％近く上昇して本人は賃上げ効果が物価高を上回る健全な物価上昇ではないと強調しているが、消費税、所得税、法人税での税収増で政府にはいい置き土産をしたと思っているのではないのか。

　(5)植田日銀新体制も当面は大規模な金融緩和策の続行を表明している。しかし過去最高の税収増は防衛費増額に回る予定で国防、防衛の必要性はあっても国民生活には直接恩恵を受けるものではない。

　台湾有事に備えた南西諸島へのミサイル配備の自衛隊駐屯地新設による防衛力強化は地元住民にとって他国から攻撃される不安も大きくリスク論もある。

　(6)どう見ても輸出主力産業の自動車部門がEV化で世界に大きく遅れを取り、IT化、AI化、半導体事業で水をあけられて、企業のコンプライアンス不足、外国企業の傘下に入る日本経済、企業が今後成長を続けることができるのか不安はある。

　(7)人口減少は大きなリスク要素であり、岸田政権も少子化対策に取り組んでいるが成果はわからずに、冒頭のような威勢のいい、景気のいい話、数字がカラ元気に終わらないような対策が必要だ。

保守的裁判の流れ。 the stream of conservative judgement

　(1)米国で民主党バイデン政権が推進する黒人優遇入学、学生ローン一部免除を違憲、無効とする米連邦最高裁の判決が続いて、バイデン政権に痛手となっている。トランプ前大統領時代に保守系判事の最高裁起用が続いて、共和党保守系寄りの判断が優先しているともいわれている。

　(2)最高裁判断なのでそれなりの法的根拠、判断があるものとみられるが、法的根拠、判断というものは解釈次第というところもあり、今回のように人種、所得での格差「優遇措置」に対する判断となれば一方からは特別配慮、支援とも映るもので、公平、公正性を欠く要件ともいえる。

　(3)日本でも沖縄辺野古訴訟では日米軍事同盟の政治的判断を優先した裁判判断が続いており、政府寄りの保守的判決が目に付く。日米裁判判断での保守的判断が続く傾向は、今日的、世界的な保守化の台頭による社会正義、社会思想の変化、潮流とみるべきなのか、これまでは政治判断に対して司法判断が行き過ぎを規制するあるいは社会的弱者の不遇に対して救いの手を差し伸べるのが裁判所の役割とみられていただけに、政府側、強い者の論理にあれこれ理由をつけて従うだけの裁判判断には疑問、不満はある。

　(4)米国では最高裁判事人事の保守派勢力優勢指名をはかってきたトランプ前大統領は「私が連邦の司法を変えた」（報道）として来年度米大統領選に向けて成果を強調している。米議会でも下院で共和党が優勢で民主党バイデン大統領との政策対立が続いており、来年大統領選に向けての対立構図となっている。

　(5)民主党バイデン大統領は８０才の高令で来年の大統領再選を目指しており、民主党内では有力な対立候補者も見当たらずに最有力候補とみなされている。高令が問題でこれまでも記者会見での言い間違いがあったが、最近は突如として関係のない話の中でいきなり女王発言が飛び出したり、ウクライナをイランと言い間違える（報道）など続き、高令による判断能力が不安、心配されている。

　(6)こちらも共和党候補として有力とされるトランプ前大統領は、保守派系といわれる連邦最高裁からいくつかの嫌疑で起訴されて訴訟中で、来年の米大統領選は仮に現在有力とみられるどらかが大統領となっても米国、世界にとっても不安の大きい判断材料になるだろう。

マイカ騒動と黒人優遇入学騒動。 confusion

　(1)マイナンバーカード、いつまでゴタゴタが続くのか。厚労省はマイカ保険証の不具合で「無保険扱い」となることを回避するために紙ベースの健保証も持参するよう呼びかけるというが、デジタル化というのはそんなものなのか政府の自暴自棄対応にはあ然とする。

　(2)政府は秋までにマイカの総点検をするとしているが、岸田首相は８月上旬までに総点検の中間報告をするよう指示している。もはやひとつひとつ点検することではなく一旦すべて白紙に戻して制度設計、計画、手順、準備を整備して周知の上、「ゼロ」ベースからやり直した方が早くて正確なマイカがつくれるというものだ。

　(3)今のままいくら総点検しても完全に回復できる保障はなく、やればやるほどまた間違いがでる可能性はあり、今度は取り返しのつかない不信を招くだけだ。岸田首相が総点検報告を８月上旬に前倒しを指示したのは重要政策を早く不信払しょくしたい意向もあるのだろうが、自身の解散総選挙の選択判断を有利にすることを縛られない思惑も感じられる。

　(4)岸田首相としてはデジタル社会を推進するために２４年に紙ベースの健保証を廃止してマイカに一元化する重要政策を打ち出して多くの国民がマイカをつくりながら誤登録、誤認証、誤交付、個人情報の漏出が相次いでいるが、「ゼロ」ベースでのやり直しでは政権政策への批判が大きくなり解散総選挙にも直接影響すると考えてあくまで総点検で決着したい意向だろうが、もはや冒頭のように政権自らが認めているようにそんな状況ではなく「ゼロ」ベースからのやり直し、出直しで早く機能使用すべきだ。

　(5)米国社会は自分のことは自分で決めて責任を持つ個人主義、自由主義社会が強く反映して、日本では当たり前の全ての国民が全ての国民を補助する皆保険制度も長らく存在せずに米国では民主党オバマ元大統領時代に黒人など低所得層のために同様の国民保険制度を提案したが、共和党優位の議会の強硬な反対にあってなかなか成立せずに政策のバーター（barter）対応で何とか法制化にこぎつけたいきさつがある。

　(6)米連邦最高裁は大学の入学選考で黒人や中南米系を優遇する積極的差別是正措置（affirmative action）について、特定の人種を一律に優遇する手法は違憲だと判断（報道）した。一時的に人種差別などで不利な扱いを受けていた時代の救済措置だったのだろうが、今は違憲と判断した。

　(7)日本でも大学の女子学生の進学率が男子学生に比較して低いことが問題になり入学選考で女子学生枠を設ける特別措置が話題になったが、女性の大学、社会進出が増えれば大学入学の女子学生枠は違憲の判断となるかもしれない。

　０３年には米最高裁は入学選考での黒人などの差別是正措置を容認していたが、ただし「２５年後には人種による選抜は不要になっていることを期待する」（報道）と述べてもいる。