朝鮮総連は、約20店のパチンコ直営店を所有していたが、そこで集めたカネを、
「プールして『寄付』という名目で大量に送金」
どこにか、やはり・・・
バブル期、北朝鮮政府の要請を受けた朝鮮総連は、
１、地上げ
２、不動産業
３、朝鮮信用組合
これによって、カネを、集めに集めたようだ。
アメリカ政府は、再三再四、クレームをつけているが日本側の対応はどうだったのか。
2015年7月1日のサンケイ・ニュースでは、
「脱税容疑 パチンコ店経営者が 朝鮮総連に送金供与」
この検察の摘発を、
「『制裁』と組織内に動揺」
これは氷山の一角だろう、全国何百店が「送金供与」を行ってきたのか、そして、それが北朝鮮に寄付されていたのかもしれない。
この国で生活する限り、この国の法律に従わなければいけない、それを「制裁」とは、さすがにあの民族らしい、そして、こういった経過があまり報道されないのは、相当な圧力があったのであろうか。
バブルの崩壊で、終に、627億円の不良債権が発生、北朝鮮の大使館の役割を果たしてきた「朝鮮総連中央本部ビル」の競売（けいばい）を東京地裁に申し立てることになる。