平成25年9月12日 13:00~
津山市議会9月定例議会の議案質疑・一般質問を行う。
9月議会5日目(一般質問4日目4番)
3項目の質問を行いました。
①消費税に関する対応ついて
②公の施設の目的外使用について
③指定管理物件の更新についての3項目について質問する。
津山市では、第9次津山市行財政改革実行計画(後期)(H25年からH27年)が8月26日公表されました。
行財政改革の92項目の中で、特に注目しているのは、
44「公共施設の一元管理」です。
《実行計画》
人口減少社会の到来を迎え、公共施設については、新設・拡大から既存施設の有効活用、集約へと路線転換を進めている。
今後の維持・管理、順次更新時期を迎える問題について、限られた財源の中で市全体の公共施設のバランスのとれた、維持、管理を進め、また適正規模・配置とするため公共施設の一元管理を検討し、計画的な実施に務める。
津山市には、1069件の公共施設があります。
今後60年間で現在の状況を更新、維持、管理する為には、約2700億円 年間45億円が必要との試算が出されました。(計算根拠は未確認)
今回は、「収入と管理経費軽減」の2面から、特定の施設について、確認することを目的として質問しました。
残念ながら、求めている答弁を引き出すことは、できませんでしたが、布石は打てたと思っています。
消費税増税については、増税が決まると、津山市の事務作業が表にでてきます。
使用料金の見直し ⇒ 条例改定
行政財産の目的外使用 ⇒ 公民連携による公共施設のマネージメント
指定管理物件 ⇒ 指定管理者制度の条例改定が生まれるかも?
ここで、行革の資料から抜粋
●自分たちの便利さや豊かさだけを求めて、結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付けることになります。
●「公共施設更新問題は、自体財政が抱える時限爆弾です。」できるだけ早く対策に手を付けなければ、市民にも行政にも大きな痛みを与えます。
津山市全体を見ながらの行革実行には、地域の意思に沿えない状態も生じるものと考えます。
〈続〉