マイナンバーで自治体向け説明会

平成２６年７月４日

地方公共団体情報機構⇒７月９日からマイナンバーで自治体向け説明会

　　岡山県は、８月８日

　

　

　地方公共団体情報システム機構や総務省などは、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の導入に向けた都道府県・市町村担当職員対象の説明会を９日から８月８日にかけて全国４７都道府県で順次開催する。国民へのマイナンバーの通知を２０１５年１０月に控え、システム整備をはじめとした自治体側の対応について解説する。

　住民基本台帳ネットワークの運用に関する担当者研修会も同時に開催。住基ネットでの情報セキュリティー対策やマイナンバー導入に伴う作業の内容などについて理解を深めてもらう。

　日程は次の通り。

　▽９日＝東京、長崎▽１０日＝熊本、宮崎▽１１日＝福井、沖縄▽１４日＝茨城、埼玉、兵庫▽１５日＝大阪、高知、佐賀▽１６日＝宮城▽１７日＝広島、香川▽１８日＝山口、徳島、愛媛▽２２日＝静岡、奈良▽２３日＝新潟、京都▽２４日＝三重、大分▽２５日＝福岡▽２８日＝秋田、富山、岐阜▽２９日＝群馬、鳥取▽３０日＝長野、愛知、島根▽３１日＝石川、山梨、滋賀▽８月１日＝青森、栃木、神奈川▽４日＝岩手、和歌山、鹿児島▽５日＝福島▽６日＝山形、千葉▽８日＝北海道、岡山

広報調査特別委員会写真撮影

平成２６年７月４日　９：１５～

広報調査特別委員会として、委員長と副委員長、事務局と一緒に、８月１０日発行のつやま市議会だよりの表紙に使用する、市内３園（一宮保育所、鶴山幼稚園、田邑幼稚園）で、園児の写真撮りを行いました。

間もなく七夕です。

それぞれの園で、七夕飾りの準備が進められています。

　一宮保育所の入口

　鶴山幼稚園の園庭の様子

　田邑幼稚園では、懐かしい野菜の牛・馬が完成しております。

園児の写真は、議会だより発行まで楽しみにしてください。

　

　

　

教育再生会議提言

平成２６年７月３日

　

教育再生会議が７月３日に第５次提言を安倍首相に提出

幼児教育無償化を＝小中一貫校創設も提言

　政府の教育再生実行会議（首相の私的諮問機関、座長・鎌田薫早稲田大総長）は３日、幼児教育から大学までの学制見直しに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言は、幼稚園や保育所などで３～５歳児が受ける教育を段階的に無償化した上で、現在６歳の義務教育開始年齢の５歳への前倒しを検討するよう求めた点が柱。「小中一貫教育学校」（仮称）の制度創設も盛り込んだ。

　安倍晋三首相は「戦後約７０年続いてきた教育制度を大きく転換する改革だ」と述べ、提言を評価。これを受け文部科学省は、提言の具体化に向けた議論に着手するが、幼児教育の無償化など巨額の財源が必要な施策の早期実現は難しい情勢だ。

　３～５歳児向け教育の無償化は、幼稚園や保育所などで質の高い教育を受けやすくし小学校への移行を円滑にするのが狙い。特に５歳児については、小学校入学後に集団生活になじめない「小１プロブレム」解消に向け、義務教育化を目指す。

　小中一貫校は、９年間の義務教育期間を一体的なカリキュラムで運用する学校。現在は特例でしか認められていないが、制度化されると小学校６年、中学校３年の「６・３」制だけでなく、自治体の判断で「５・４」「４・３・２」制など弾力的な運用が可能になる。教員免許も小中両方で教えられるよう見直す。

　この他、大学への飛び入学を促すため、高校が早期卒業を認める制度の創設や、実践的な職業教育を行う高等教育機関の設立なども求めた。下村博文文科相は提言のうち、(1)小中一貫校の創設(2)教員免許改革(3)高校の早期卒業の制度化―の実現に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する意向を示した。

学制見直し提言の骨子

　一、３～５歳児向け幼児教育の段階的無償化

　一、５歳からの義務教育実施を検討

　一、小中一貫教育学校（仮称）の制度化

　一、教員が小中両方で教えられるよう免許を改革

　一、夜間中学の設置促進

　一、教師インターン制度（仮称）の導入を検討

　一、職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化

　一、高校の早期卒業を制度化し、大学への飛び入学を促進

　

　

地方自治体ＩＣＴセミナー：大阪

平成２６年７月３日　１３：００～

セミナー

　○番号制導入に向けた取組

　望月明雄氏：総務省自治行政局住民制度課

　○番号制導入における自治体業務への影響

　岩崎　英氏：㈱日立製作所公共システム事業部ＩＤ基盤推進センター

場所：ＡＮＡグランドプラザホテル大阪

主催：株式会社自治日報社

協賛：日立製作所グループ

１００名の募集に対して２１５名の申込があり、各市町村共に取組の意気込みが覗える。

・番号法政省令の準備状況について

　規則等に関するパブリックコメントが始まっている。

　夏には、国から都道府県に向けての説明会が予定されている。

・番号法の第９条をしっかり確認しておく必要を感じた

・マイナンバー制度導入効果についての説明

・説明（資料）の中で、システム方式設計書が国より徐々に提示されている。

・特定個人情報保護評価の考え方についての説明が多くなる。

　

望月明雄氏の講演

展示ブースの様子

・クラウド型疲労・ストレス検診システム体験

　

参加者が列を作って体験されていました。

結構、赤の顔マークがプリントアウトされていました。

大阪市立大学が大阪駅北側のグランドフロント大阪のナレッジキャピタルタワーＣの９階に健康科学イノベーションセンターを開設し、測定されています。