令和４年５月３１日
補正予算が成立
物価高騰対策に２．７兆円
２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
一般会計の歳出総額は２兆７００９億円。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。
岸田文雄首相は補正予算成立後、首相官邸で記者団に「不測の事態が生じても迅速に対応できるよう予備費を確保した。
国民生活を守り抜くために全力を尽くす」と述べた。
国民は２２年度当初予算に続き賛成した。
補正予算は、原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。
既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。
全額を赤字国債で賄う。
これに先立ち、首相は参院予算委員会で、新型コロナウイルス禍の影響で減少する年金支給額に関し、
これまでの経済対策で無年金・低年金者への支援を講じた上で予備費を今回積み増したと説明。
「重層的、機動的に執行することが重要だ」と語った。共産党の小池晃書記局長への答弁。
