津山市議会議案説明会の報告事項

平成２６年１１月２８日

１１月２５日の１２月定例議会の議案説明会の会議で、津山市職員政策提案制度の報告を受けました。

　政策提案については、市民サービスの向上、市の発展・活性化、個性あるまちづくり、市のイメージアップなどに関する提案や市長が指定した課題についても提案できる制度とする。
提案は年２回（６月・１月）を目途に整理する。とある。
施行は１１月１日から
津山市では以前からこれに類似した制度があったと思うが、再度説明を受けました。
良いことであり、活発な提言が出てくることを期待したい。

国では、１１月２１日地方創生法が成立しています。
これからは、地方（市町村）から県や国への提言が必修となってきた。

既に鳥取市では、始まっています。（石破地方創生大臣のおひざ元）

【時事通信の記事】Ｈ２６年１１月２７日　１４：５８
地方創生、若手チームが政策提案＝深沢市長「自由な議論必要」―鳥取市

　鳥取市は２７日、部局長らが参加する「賑わいのある『すごい！鳥取市』創生本部会議」を開き、若手職員を交えた部局横断のチームが政策提案を行った。人材育成や交流を進め、さまざまなアイデアを引き出す狙いがあり、初めての取り組みとなる。深沢義彦市長は「こういう自由闊達（かったつ）な議論はこれからの時代に必要だと思う」と述べた。
　先月２７日に、深沢市長が「２０１９年末までに転入超過都市へと移行すべく、組織の壁を越え異次元の事業を立案せよ」とミッションを出してから１カ月。子育て、防災、観光、農林水産など異なる４８の部署から集まった１１チーム計８４人が参加した。
　提案では、市内の雇用をすぐに充実させることは難しいため、まず、「ＢＴＫ（Ｂｅｄ　Ｔｏｗｎ　ｏｆ　Ｋｏｂｅ）３１プロジェクト」と名付けた神戸のベッドタウンとして交通環境を充実させ、自然豊かな鳥取を「オフの場」としてもらう定住政策などが挙げられた。
　このほか、特別養護老人ホームなどの施設に入所するため転居した場合の「住所地特例」を拡充する国の制度改正や、市内に医療看護専門学校が来年度開設されるのをとらえたシニア世代の移住促進と、それによる雇用の受け皿創出なども提案された。各チームの持ち時間は１５分に制限されたが、プレゼン方法なども自由で、笑いが起こる場面もあった。
　市長は、会議に参加した各部局長らの評価メモを基に、１５年度当初予算や総合計画などに反映させることが可能なものを選考。１２月１１日に発表される。
　市長は会議後、「われわれは『法令や財源の関係で難しい』と、できない理由を考えがち。
若い方は『この問題を解決するのはこうだ』と斬新な発想で提案していただけるところが素晴らしい」と指摘。「頻度を高めると大変だと思う」としながらも、「随時、やりたいと思う」と今後も折を見て開催したい意向を示した。