令和４年４月６日
総務省研究会
自治会活動のデジタル化推進を＝地域コミュニティー維持へ提言
総務省は、自治会や町内会を中心とした地域コミュニティーに関する有識者研究会の報告書を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で活動が制約される状況をデジタル化への転機と捉え、
市区町村が自治会や町内会などに対し電子回覧板の活用などを働き掛けるよう明記。
導入するソフトウエアや機器は、費用負担とのバランスなどを考慮して選択すべきだとした。
自治会や町内会は防災や高齢者・子どもの見守りなど地域福祉の面で新たな役割が期待されているが、
単身世帯の増加による加入率の低下や、高齢化に伴う担い手不足が課題となっている。
そこで研究会は自治会などの活動の維持・活発化に向け、主に市区町村が取り組む施策を検討。
①デジタル化
②活動の持続可能性の向上
③地域コミュニティーのさまざまな主体間の連携―の三つの視点で考えを示した。
報告書は、地域活動のデジタル化を、若者らの積極的な参加を促す有効な手段に挙げた。
電子回覧板のほかに、オンライン会議やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の活用などを事例として紹介。
自治会の役員には高齢者が多いことから市区町村が丁寧に助言を行うよう求めた。
自治会などの加入促進に向けては、自主努力に加え、市区町村が入会の意義や求める役割を丁寧に伝え、
学生向けパンフレットなど適切な手法を組み合わせて支援することが重要だと強調。
広報物の配布や各種会議への出席といった「行政協力業務」が自治会の負担にならないよう、
部局横断的に「総合的な見直し、いわば棚卸しをすることが必要」と明記した。
多様な主体の連携については、市区町村がまず、こども食堂を運営するグループなど、
地域で活動する団体を「見える化」することが大切だと指摘。
その上で、連携コーディネーターなども活用し、団体と自治会の協力体制を築き、資金面・非資金面の支援を求めた。
PowerPoint プレゼンテーション (soumu.go.jp)
ポイント
「津山市地域振興部」がこの点をどのように理解し、地域で取り組むか？
