政府は地方創生の基本方針原案を明らかになる

令和２年７月３日　i-Jamp

政府は地方創生の基本方針原案を明らかにした。
「リモートワークを後押し」

政府が地方創生に向けた取り組みの方向性をまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」の原案が明らかになった。
新型コロナウイルスの感染拡大により移住への関心が高まっていることを踏まえ、地方へのサテライトオフィス開設やリモートワーク（職場以外での勤務）を後押しし、東京一極集中の是正を目指す。
政府は今後、有識者らによる議論を経て基本方針を閣議決定する予定。

　原案では、新型コロナが地域経済に甚大な影響を及ぼす一方、感染拡大に伴ってテレワークが広がったことを契機に、
地方移住や副業、ワーク・ライフ・バランスの充実に対する関心が強まっていると指摘。
「時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた取り組みを加速化していくことが必要だ」と強調した。



　具体的には、地方への移住・定着推進へサテライトオフィスを誘致する地域を支援。
リモートワークといった働き方を通じ、東京の大企業に勤める従業員らの地方移住の機運を高めるため、経済界などとの連携を深める。
地域おこし協力隊制度の強化も検討する。
　若者の地方定着では、地方大学の魅力を向上させる「改革パッケージ」の策定も明記。
地域のニーズを踏まえた人材育成に関する自治体や産業界との連携体制づくりや、オンライン教育を活用した国内外の大学などとの協力を模索する。
東京圏の大学のサテライトキャンパス設置を進めるため、自治体と大学の連携強化にも取り組む。
　このほか、深刻化する人口減少対策として、結婚や出産がしやすい環境整備にも力を入れる。
子育て支援の担当以外の部署とも連携し、分野横断的に少子化対策に当たる自治体をモデル事業で支援する。

※「テレワーク」と「リモートワーク」はどう違うのですか？
「リモートワーク」は、「遠隔勤務」つまり、会社から離れた場所で働くケースによく使われています。
一方、「テレワーク」は、国によって「場所や時間を有効に活用する柔軟な働き方」と定義されています。
「テレワーク」は、「リモートワーク」や「在宅勤務」「モバイルワーク」も含む「働き方のコンセプト」である、と捉えるとわかりやすいかな。