デジタル改革共創プラットフォームにＬＧＷＡＮから接続可能に

令和３年１月９日

内閣官房
正式版、ＬＧＷＡＮも接続可能に＝国・地方のデジタル改革議論

内閣官房は、国と自治体の行政職員が自治体向け情報システムのあるべき姿について
オンライン上で意見交換する場「デジタル改革共創プラットフォーム」について、
インターネットのほか、自治体専用回線「ＬＧＷＡＮ」にも対応した独自システムを構築する方針だ。
２０２１年３月末までに整備する。

　プラットフォームは、自治体職員が業務で使うさまざまな分野のシステムについて国と地方の職員が幅広に意見交換するため設定。
マイナンバー制度を自治体が扱いやすくする方策を議論することも想定している。

　内閣官房は２０年１２月、フェイスブック（ＦＢ）にプラットフォームの試行版を開設。
２１年３月に整備する正式版に盛り込む機能などについて自治体職員らと協議を始め、
正式版の開発や運営に必要なルール整備などの検討を進めている。

　内閣官房は当初、「Ｓｌａｃｋ（スラック）」などネット回線を使った既存の業務用チャットシステムで情報交換する計画だった。
しかし、自治体側の要望を踏まえ、自治体職員が業務用パソコンで接続するＬＧＷＡＮからも利用できる独自のシステムを構築することにした。

　試行版はＦＢの非公開グループとして設置。内閣官房デジタル改革関連法案準備室が管理し、中央省庁と自治体の正規職員のみが参加できる。
２０年１２月２５日までに約３００人が加入。
参加者以外は投稿・閲覧できない。

　参加希望者はグループに申請して承認を受ける必要がある。
匿名での参加はできず、行政職を退職した場合は参加資格を失う。
担当者は「政府がシステムをつくってから自治体に示すのではなく、自治体と一緒につくっていくことが重要だ」と強調。
参加を広く呼び掛けている。

試行版のＦＢグループのＵＲＬは、
https://www.facebook.com/groups/208223057559245

厚生労働省
医療扶助にオンライン資格確認＝福祉事務所の負担軽減

厚生労働省は、生活保護の医療扶助にマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認を導入する方針だ。
地方自治体の福祉事務所は現在、生活保護受給者に医療券を交付して受診できるようにしているが、
オンライン資格確認導入により、発行業務の負担軽減などにつなげる。
２０２３年度の施行を目指し、通常国会に関連法案を提出する。


考えるよりは、行動を！
これから、多くの省庁がデジタル化に向けての取り組みを発表すると思います。
乗り遅れないように、地方の意見を述べて自治体ＤＸに取り組んでもらいたいと考えます。