平成２６年５月９日
トップ記事として、「自治体５割 若い女性半減」見出し！
テレビニュースでも報道されていました。
この根拠となる数値を表にしてみました。
県北を美作国として捉えて１０市町村のデータをまとめたものです。
県平均を下回っているのは勝央町だけです。勝央町には何があるの？
思いこみでの判断は、間違いの基になるので、調べてからの判断としたい。
津山市を捉えると（現在の人口移動が終息しない場合）
２０１０年の人口１０７千人が３０年後は、約７３千人（３４千人減少）－４２％減
２０代から３０代の女性は、１２千人が６千人（６千人減少）－５０％減
子どもも減ることになる。
今年、第５次総合計画策定の準備段階に入りますが、この予測数値を踏まえた計画も必要と考える。
公開されている資料に、「人口減少の深刻な状況は、国民の基本認識の共有を図る必要がある！」と言われています。
地方の人口減少は、若者の大都市への流出。
人口流出の動きは、地方と大都市の「経済雇用格差」に深く関連している。
根拠なき「楽観論」や「悲観論」でなく、正確かつ冷静に認識する必要がある。
・少子化対策は早ければ早いほど効果がある。
・日本の少子化対策は国際的に低水準。政策展開によって変わり得る。（仏・スウェーデン）
・日本の出生率向上は総合的対策によって向上が期待できる。
・東京一極集中は特異な例である。
・大規模移民は現実的な政策ではない。
