令和4年１２月１０日
地方議員の兼業規制緩和に改正法成立へ
成り手不足対策
地方議員と個人事業主の兼業規制を緩和する地方自治法改正案が１０日、参院本会議で可決、成立する。
地方議会を巡っては、立候補者数が定数を上回らず無投票当選が決まるケースが目立ち、
定数割れとなる場合もある。
画像は、津山市議会 質問席
来春の統一地方選を前に、与野党が成り手不足対策として議員立法で法改正することを決めた。
法改正では、自治体から業務を請け負う個人事業主について、一定の取引額までなら地方議員との兼業を認める。
仕事を続けながら議員になれる環境を整えるのが狙い。
現在は自治体から業務を請け負うことは禁止されており、全国町村議会議長会などが見直しを求めていた。
災害発生や感染症拡大により議会を開催できない事態に備えるため、開会日を変更できることも明記。
このほか付則では、議員選に立候補する従業員が休暇を取得できるよう、政府が事業主に対して自主的な取り組みを促すことを求める。
