政府 共謀罪、説明に苦慮＝厳格アピールも懸念消えず

平成２９年２月１９日　i-JAMP

共謀罪、説明に苦慮＝厳格アピールも懸念消えず―政府

　政府が「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の説明に苦慮している。
対象犯罪の絞り込みや、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定するなど、厳格適用を懸命にアピール。
だが、野党は一般市民が処罰対象となり得る懸念が消えていないとして、追及を強めている。

　計画段階での処罰を可能とする共謀罪は、国際組織犯罪防止条約締結の条件。これまで国会提出された関連法案は、内心の自由が侵される恐れがあると批判され、３回とも廃案になっている。

　政府は今回、２０２０年の東京五輪を前に、テロ対策を前面に掲げ、「一般市民は対象とならない」と強調。計画だけでなく、準備の具体的な行為も要件とする方針だ。
公明党の要望を踏まえ、対象犯罪を従来の６７６から２７７に絞り、３月上旬にも改正案を国会に提出する。

　野党側は捜査当局による恣意（しい）的な取り締まりがあり得ると反発している。
１６日の衆院予算委員会理事懇談会では、法務省が一般団体への適用について、犯罪団体に一変したと認められる場合は対象となり得ると説明。

安倍晋三首相は１７日の同予算委で、オウム真理教を例に「性質が一変すれば当然だ」と述べ、理解を求めた。
だが、野党からは「警察が判断する以上、普通の団体も監視対象になる」と批判が出た。

　立法目的を「テロ対策」とする説明についても、野党は疑問視している。条約はマネーロンダリング（資金洗浄）や麻薬取引など「金銭的利益、物質的利益を得るための犯罪」を対象と規定。政府も過去の国会審議では「純粋に宗教的、政治的な犯罪」を対象外と位置付けてきたためだ。

　金田勝年法相は１４日の衆院予算委で、条約の基準に合致しなければ、テロ行為であっても対象に「入らない」との見解を表明。民進党は、テロ対策を大義名分にするのは実態と合わないとみて、「粉飾で印象操作だ」と批判している。

　過去の審議では、条約締結に必要だとして対象犯罪の絞り込みを否定しており、野党はこの点についても整合性を問いただす構えだ。