平成２７年１０月５日
ＴＰＰ大筋合意
ＴＰＰ大筋合意で甘利担当＝自由貿易の世界的基準に
【アトランタ（米ジョージア州）時事】甘利明ＴＰＰ担当相は５日午前（日本時間５日夜）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で日本や米国など１２カ国が大筋合意したことについて、「２１世紀型の自由貿易の在り方を示す全世界のスタンダード（基準）になる」と、その意義を強調した。閣僚会合終了後、記者団の質問に答えた。
甘利氏はその後の記者会見で、コメなど重要農産物５項目の市場開放を進める交渉結果となったことについて、「国益を守るべく粘り強く交渉し、関税撤廃の例外規定を数多く獲得した」と説明、理解を求めた。その上で農林水産業への対応について、「政府全体で対策を講じて体質改善を強化する」と語った。
日本の参加から２年２カ月に及んだ交渉を振り返って、甘利氏は「米国に物を言えるのは日本が一番だ。日本の参加によってバランスの取れた協定になった」と強調した。
ＴＰＰの市場開放のポイント １．米国産とオーストラリア産のコメに無税輸入枠を新設。当初３年間は計５．６万トン（うち米国産５万トン）、１３年目以降は計７．８４万トン（同７万トン）に
２．小麦は輸入差益を９年目までに４５％削減。米国、豪州、カナダに国別輸入枠を新設
３．牛肉は関税（３８．５％）を協定発効時に２７．５％に、１６年目以降は９％に削減
４．豚肉は低価格品の関税（１キロ当たり４８２円）を段階的に削減、１０年目以降５０円に。高価格品の関税（４．３％）は１０年かけて撤廃
５．脱脂粉乳とバターに低関税のＴＰＰ輸入枠を新設。生乳換算で当初年６万トン、６年目以降７万トン
６．米国は日本製乗用車に対する関税（２．５％）を発効後１５年目から削減し、２５年目で撤廃。自動車部品の関税は８７％の品目で協定発効時に即時撤廃
ＴＰＰ発効、早くて来年＝カギ握る米国の対応
【アトランタ時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受け、１２カ国は早期発効へ批准作業に入る。
そのスケジュールを左右するのは米政府と議会だ。６月に成立した大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法に基づき、米議会の審議期間は短縮されるが、米国の批准は早くても２０１６年初め。ＴＰＰの発効はそれ以降となる。
ＴＰＰが最短期間で発効するには、参加１２カ国すべての批准が条件になる。議会が反発するなど各国で批准手続きが遅れれば、発効も後ずれする可能性がある。
交渉を主導した米政府は大筋合意を受け、直ちに妥結内容をまとめ、議会に「ＴＰＰを締結（合意署名）する意向」を通知する。締結は通知から９０日を経過しなければならず、１２カ国全体としてＴＰＰが結ばれるのは１６年１月以降になりそうだ。
一方、米政府の手続きと並行し、独立機関の米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がＴＰＰによる国内産業への経済的影響を調査し、政府と議会に報告。この報告と合意署名の後に議会はＴＰＰ批准法案の審議を始める。
米議会は９０日以内に審議を終え、批准法案を採決。可決されれば、米国の批准手続きが完了する。
ただ、米議会ではＴＰＰ推進派の野党共和党を率いるベイナー下院議長が１０月末での辞任を表明。また貿易自由化に慎重な与党民主党指導部は、議論に時間をかける構えを見せており、審議が速やかに進むか不透明さが残る。
