低所得者と子育て世帯に対する消費増税緩和対策とは？！

消費増税で異なる恩恵!?

低所得者と子育て世帯はプレミアム付商品券購入可能！

※平成27年当時の京都市のサービス券のサンプル画像

　消費税率10%への引き上げにより、全ての消費者に対してはキャッシュレス決済によるポイント還元、自動車や住宅に対しても対策が用意されているようですが、低所得者や子育て世帯への対策はどうなのでしょう。

• 低所得者
  1. 年金生活者支援給付金
     • 年金をもらっていても所得が低く、世帯全員が住民税非課税となる65歳以上の人には、年金に上乗せする形で、恒久的に「年金生活者支援給付金」が支給されるようになる。
       月5000円が基準で、実際の給付額は保険料の納付月数などにより決定
  2. プレミアム付き商品券
     • 所得が低く住民税が非課税となる人には、購入した金額より高い金額分で使える「プレミアム付き商品券」が自治体から販売。
       　1セット5000円分が20%引きの4000円で購入可能。原則、住民税非課税者1人当たり2万5000円分(購入金額2万円)まで買える。
       　有効期間は10月から20年3月まで。
• 子育て世帯
  1. プレミアム付き商品券
     • 小さな乳幼児のいる世帯は、年収に関係なく低所得者向けと同様の「プレミアム付き商品券」を購入できる。
  2. 幼児教育・保育の無償化
     • 幼稚園や保育所などに通う3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児の利用料が原則として無償。

　忘れてはならないことは、ポイント還元やプレミアム付き商品券というものは、消費税が増税された分の負担を少しでも、軽減してもらおうというものですから、決して無駄遣いにならないように心掛けたいものですね。(^_-)-☆