財務省は致命的な失策をやらかしたのではないか。
大地震に襲われた能登半島だが、復興のスピードは遅い。自衛隊は駆けつけているし、ボランティア活動も盛んだ。しかし、それでも復興は遅れている。
理由は簡単だ。お金がないからだ。復興予算が不十分すぎる。おそらく過疎地である能登半島を元に戻す必要がないと、空調の効いた快適なビルで予算案を練る財務省のエリート官僚様は将来を見越して、意図的に予算を削ったのだと思う。
断言しますけど、財務省で予算作成にかかわるエリート官僚様で、現地能登半島は赴いた人はいないでしょう。彼らは現地からの報告書をよく読んでいることは間違いない。しかし、日本政府は既に過疎地に対して必要以上に国費を投入することを避けている。
その一例が水道事業の民営化だ。人口が減少している過疎地において、昭和の時代に敷設した水道管などの更新を賄えるだけの水道料金は期待できない。しかし、公共事業となると国費を投じざるを得ない。そこでグローバリゼーションに倣って公共事業の民営化を推進させる。
水道施設の新たな交換が出来なくても、それは民営事業の失敗であり、国は関係ない。だから地方ほど水道料金は値上がりする。今のところ十分な納税者がいる都市部では民営化の必要がないので、公共事業のままだが、地方は徐々に民営化を広げている。
どういうわけが、日本のマスコミ様は民営化を正しいと勝手に思いこむ。民営化により無駄が減り、効率的な経営が出来ると信じ込んでいる。実際は公共性を忘れた弱者切り捨てが民営化です。当然に財務省は能登半島の復興資金を出し渋る。
酷を承知で言いますが、日本政府の財政管理者としては理解できない訳ではない。だが、それを暗黙する政府すなわち国会に腹が立つ。
過疎化に悩むのは能登半島だけではない。日本全国津々浦々、過疎化に悩む自治体はある。その中でも最も注意が必要なのが沖縄です。割と子供の出生率が多い沖縄ですが、産業構造が脆弱に過ぎる。観光地として有名だが、その中身が薄っぺらい。
沖縄に観光に行くのと、ハワイやグアム、サイパン、あるいはタイやフィリピンに行くのと予算的には大差はない。沖縄の観光施設は、沖縄でなければならないような個性に欠ける。最高クラスのホテルでさえ東南アジアの富裕階級向けのホテルに大きく劣る。
しかも軍事的に仕方がないことではあるが、未だ米軍基地が沖縄に大きな影響を与えている。米軍基地から流れるお金はあるでしょうけど、米軍兵による暴行など未だ解決できていない問題は多い。これがどれほど沖縄県民の心情にマイナスの影響があるか、それを内地、とりわけ霞が関のお偉方は分かっていない。
沖縄は厳密には日本固有の領土ではない。歴史的には、シナと九州の大名との間で揺れる島国に過ぎない。にも関わらず、沖縄が日本に従属しているのは、日本政府からの多額の交付金があってこそだ。台風などで被災した場合でも、わりと迅速に対応しているのは伊達ではない。
その沖縄の人たちが過疎化に悩む地方切り捨てを、どのように見ているのかの視点が財務真理教徒には分かっていない。能登半島の復興の遅れをみて、いつかは切り捨てられるのではないかとの疑念が沸くのも不自然なことではない。
とはいえ沖縄はアメリカにとって戦略上の重要拠点だ。決して手放そうとはしないだけの投資をした海外最大の兵站拠点である。それが分かっているからこそ野心こそあれども、シナは直接手を出さない。しかし、狡猾なシナは沖縄の人々の微妙な心の揺れに気付いている。
今はまだ日本本土からの支援が沖縄をつなぎ留めているが、アメリカが衰退し西太平洋を諦めた時、その時こそ沖縄へ野心を剥き出しにするのは間違いなくシナでしょう。嫌な予測ですが、財務真理教徒のお方々はアメリカが守ってくれない以上、沖縄を切り捨てることを躊躇わないと思いますね。所詮、彼らは金でしか評価しませんからね。
で、最後に一言。日本本土の日本人たちは、沖縄を守るために血を流す覚悟がありますか?
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