会社の資金が続かない、倒産と覚悟した時、頭に浮かぶ事は次の二つです。
今の会社の現状をどう整理すればよいか。いわゆる会社整理です。
今後どうして生活をすればようだろうか。いわゆる再生です。
殆どの人が未経験で、どうしてよいか解りません。
専門家に相談に行きます。殆どの専門家も自分の得意分野を持って居ます。
しかし其れは、今後の生活でなく、今の会社の整理についてです。
全てを説明し、絞り込むので無く、最初から自分の得意分野を薦めます。
実は会社整理とその後の会社再建はうらはらで大きな関係があります。
一旦会社を整理しても、又自分が同じ会社を守り興すことが出来るのだと信じて
その通りに行かなく、後日後悔している人も少なくありません。
会社が倒産する人。その殆どの人が明日の糧を今までの仕事に求めます。
それに合った会社整理が出来れば一番望ましいです。
会社整理も決めるときは、そうして再生まで視野に入れて決めたいと思います。
今、第2会社と云う言葉がもてはやされています。
第2会社に差押えは出来ませんから、安心して事業に没頭できます。
でも第二会社にすれば次のようなことがあります。
第2会社にすれば、官公庁の入札業者は今までの資格が無くなります。入札業者としては一から出直しです。官公庁受注では、最近いろいろは批判があるようですが、それでも此れで食べていくには資格は必要です。其れが一からになります。
第2会社にすれば、大企業や量販店の納入業者は口座が無くなります。
今は新口座を作ってもらうことは、不可能に近いでしょう。
折角、新規蒔き直しで出直そうと思っても、売上ルートが無くなれば、
成功はおぼつかなくなります。大手企業に今までの顔が通用しなくなります。
商店の場合でも、新規の商品と、宣伝が伴えば新店にしても良いですが、
今までと変わらない状態で、単に看板を変えただけでは、お客も寄り付かないでしょう。
無い様でもあった今までの暖簾を有り難く思い浮かべます。
一方では企業の整理と云う面から、企業の再生を見て見ましょう。
よく自己破産とか特別精算と云う言葉を耳にします。裁判所が後ろ盾になってやる
法的整理です。共に会社を解散します。今の会社を残すことはしません。ただ一つ、
民事再生は会社も社長も今まで通りで良く、会社は続行出来る再建です。
しかし破綻会社として衆知されますから、肝心の売り先は取引を拒みます。
上手く目的に合いません。
法的整理が上手く行かないならば任意整理を検討しましょう。
大手サービサーや銀行が企業再建と騒いだことがあります。
確かに会社は残りました。しかし肝心の経営者は徹底的に個人財産を洗われ、
丸裸にされました。
経営者責任と云って社長の椅子ばかりか職場までほっぽり出されました。
なんの為の再建かわかりません。社長にとっては銀行の企業再生と云う言葉に
あや釣られただけです。
任意整理で仕入先とは話をつけました。
銀行債務だけならば、サービサーに譲渡されるのを待とう。サービサーと和解だ。
そう思って実行した人も何人か居ります。
しかし特に最近のサービサーは強い態度です。
再生なんて考えて居ません。「もてる資産は全て払いなさい、」と云う態度です。
それで「払えなくなったら、自己破産を。」という態度です。
売掛差押をちらつかされつつでは、破綻会社の再建はなかなか難しいです。
事業再生は出来ます。
しかし企業再生は非常にむずかしい事と思います。
今、第2会社を詐害行為などと云う人は殆ど居りません。
場合により税務署が第2次納税義務者だなんて云うくらいです。
第2会社が、入札業者の地位継承が出来たならば、又、大企業との取引口座の引継ぎが出来たならば、会社を破綻する多数の人が、即時立ち直れることだけは間違いありません。
それにしても、サービサーに今のような回収を許す法律を作った人、本当に困った人の気持ちが解らない人でしょう。
いわゆる政界・財界の皆様、中小企業とは、やっぱり別世界の人です。
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今の会社の現状をどう整理すればよいか。いわゆる会社整理です。
今後どうして生活をすればようだろうか。いわゆる再生です。
殆どの人が未経験で、どうしてよいか解りません。
専門家に相談に行きます。殆どの専門家も自分の得意分野を持って居ます。
しかし其れは、今後の生活でなく、今の会社の整理についてです。
全てを説明し、絞り込むので無く、最初から自分の得意分野を薦めます。
実は会社整理とその後の会社再建はうらはらで大きな関係があります。
一旦会社を整理しても、又自分が同じ会社を守り興すことが出来るのだと信じて
その通りに行かなく、後日後悔している人も少なくありません。
会社が倒産する人。その殆どの人が明日の糧を今までの仕事に求めます。
それに合った会社整理が出来れば一番望ましいです。
会社整理も決めるときは、そうして再生まで視野に入れて決めたいと思います。
今、第2会社と云う言葉がもてはやされています。
第2会社に差押えは出来ませんから、安心して事業に没頭できます。
でも第二会社にすれば次のようなことがあります。
第2会社にすれば、官公庁の入札業者は今までの資格が無くなります。入札業者としては一から出直しです。官公庁受注では、最近いろいろは批判があるようですが、それでも此れで食べていくには資格は必要です。其れが一からになります。
第2会社にすれば、大企業や量販店の納入業者は口座が無くなります。
今は新口座を作ってもらうことは、不可能に近いでしょう。
折角、新規蒔き直しで出直そうと思っても、売上ルートが無くなれば、
成功はおぼつかなくなります。大手企業に今までの顔が通用しなくなります。
商店の場合でも、新規の商品と、宣伝が伴えば新店にしても良いですが、
今までと変わらない状態で、単に看板を変えただけでは、お客も寄り付かないでしょう。
無い様でもあった今までの暖簾を有り難く思い浮かべます。
一方では企業の整理と云う面から、企業の再生を見て見ましょう。
よく自己破産とか特別精算と云う言葉を耳にします。裁判所が後ろ盾になってやる
法的整理です。共に会社を解散します。今の会社を残すことはしません。ただ一つ、
民事再生は会社も社長も今まで通りで良く、会社は続行出来る再建です。
しかし破綻会社として衆知されますから、肝心の売り先は取引を拒みます。
上手く目的に合いません。
法的整理が上手く行かないならば任意整理を検討しましょう。
大手サービサーや銀行が企業再建と騒いだことがあります。
確かに会社は残りました。しかし肝心の経営者は徹底的に個人財産を洗われ、
丸裸にされました。
経営者責任と云って社長の椅子ばかりか職場までほっぽり出されました。
なんの為の再建かわかりません。社長にとっては銀行の企業再生と云う言葉に
あや釣られただけです。
任意整理で仕入先とは話をつけました。
銀行債務だけならば、サービサーに譲渡されるのを待とう。サービサーと和解だ。
そう思って実行した人も何人か居ります。
しかし特に最近のサービサーは強い態度です。
再生なんて考えて居ません。「もてる資産は全て払いなさい、」と云う態度です。
それで「払えなくなったら、自己破産を。」という態度です。
売掛差押をちらつかされつつでは、破綻会社の再建はなかなか難しいです。
事業再生は出来ます。
しかし企業再生は非常にむずかしい事と思います。
今、第2会社を詐害行為などと云う人は殆ど居りません。
場合により税務署が第2次納税義務者だなんて云うくらいです。
第2会社が、入札業者の地位継承が出来たならば、又、大企業との取引口座の引継ぎが出来たならば、会社を破綻する多数の人が、即時立ち直れることだけは間違いありません。
それにしても、サービサーに今のような回収を許す法律を作った人、本当に困った人の気持ちが解らない人でしょう。
いわゆる政界・財界の皆様、中小企業とは、やっぱり別世界の人です。
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