首相事務所と大手マスコミの訴訟

最近、東京地裁に傍聴に行きました。
大手新聞社の記者のテレビ発言が首相の秘書の名誉毀損だと、秘書3名から新聞社と記者が3300万の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた裁判です。

第1回の公判のために記者の意見陳述だけに終わりましたが、傍聴人は廊下まで溢れ、終廷後の弁護士事務所での集会では記者擁護の意気が上がっておりました。

事件はある証券会社に絡んだ事件で、以前より週刊誌で騒がれておりましたが、
テレビで記者が「この証券会社には首相の事務所にすごく強い常務が居て」と発言したことが秘書などの名誉を毀損したと云う内容です。

集会では、此れは、政治がこの些細の事件を足がかりにしてマスコミえの言論介入を狙っているのではないかと云う意見が圧倒的でしたが、やがて司法がはっきり結論を出すでしょう。
賛否を云うつもりは有りません。しかしこうした裁判を知らないためか、何となく私にはピンと来ないものを感じておりました。

集会の席上、マスコミ関係からも見えていて、それらの人から「面白い事件」と云う表現がありました。
確かに政治の最高責任者とマスコミの最大手との争いです。
しかも表面とは別に政治家とマスコミの昔からの「報道と言論」の争いの裏を感じる問題です。
非常に大きい問題です。
しかし、幾ら大きな問題でも、今ではまだ内容の白黒がはっきり出る問題でなく、無責任の言い方をすれば、だからこそ、些細な事件を足がかりに、求めたかも知れません。

此れが本当に政治の言論介入でしたら、政府もマスコミも真剣になって、事前にお互いの機関を使ってＰＲするでしょうし、他のマスコミも紙面をにぎわすでしょうが、本件はマスコミ自社の紙面でも見たことはありません。
今では知っているものだけが知っていると云う事件でしょう。

悪く考えれば、参議院選挙を控え、党首たるもの、政策以外のスキャンダルに近いようなことを云われては、自党の票にも関係するから、少しお灸を据えるつもりだったかも知れません。

しかし考えようによれば、此れは面子の争いであるわけで、双方とも勝つためには時間も経費も厭いませんから、必ず最高裁まで持込まれます。
そんなに長く争っているうちに、原告が政権から離れればこの裁判の行方はどうなるでしょうか。
新聞社も記者の定年など迎えればそれでも首相事務所は突いてくるでしょうか。

一般社会ならば、このような訴訟はありえないでしょう。
先ず其の前にお互いが話し合っていると思います。
話し合いが付かず、お互いに譲れない問題ならば初めて訴訟でしょう。
その時は、政治の最高責任者とマスコミのトップの争いで、反響が大きくとも、信念のためにやるべきでしょう。この時は他のマスコミの報道もあります。

其の努力がない争いのような気がします。
一国の長の事務所と日本をリードするマスコミの争い、もっと切実感を感じるような争いであるべきではなかろうかと感じた傍聴でした。







　宜しければ、クリックして下さい