風評被害の加害者

　風評被害とは根拠のない噂のために受ける被害であるとされます。とすれば正確な情報が流されれば風評被害は生じないということになりますが、ことはそれほど簡単ではありません。

　多くの場合、情報を流すのはマスメディアですが、誇張や情報の恣意的な選別がしばしば見られます。不安を煽るような報道の方が注目されるので、その誘惑に逆らえないからでしょう。また原発反対のメディアであれば、自分の主張を広めるチャンスとばかり、放射線の不安を煽るような情報を流します。どのメディアが該当するかお分かりだと思いますが、そのようなメディアはモラルや信用度が低いことは当然です。

　情報を受ける読者・視聴者側の問題もあります。津波でなぎ倒された陸前高田市の松の薪を五山送り火の大文字で燃やそうという計画は強い反対にあって中止となりました。陸前高田市は福島第一原発から２００kmほど離れており、放射線汚染とは無関係といえるでしょう。このような、箸にも棒にもかからない人々がいるのも確かですが、これは論外としても、科学的な理解が困難な一群の人々も存在します。

　しかし一般の人々はメディアの流す情報をまあ適切に判断しているわけです。その結果として風評被害が生じたのであれば、メディアの情報のあり方に問題があると考えるのが自然です。風評被害が僅かであればそれは一部の「論外な人達」によるものであるかもしれませんが、被害が大きければメディア報道の方に主原因があると推定できます。

　またメディア報道は変えることは可能ですが、一般の読者・視聴者の受け止め方を変えることは困難です。したがってメディアは報道の裁量権をもっている故、その責任を負う立場であるとも言えるでしょう。

　ところが風評被害の原因をメディア自身であるとしたり、責任を感じているといった話は聞いたことがありません。この十年余り、世の中は責任を厳しく追及する方向に向かい、かつては「しゃーないなぁ」とされてきたことも厳しく責任を問われるようになりました。認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故に対して、ＪＲ東海側が９２歳の遺族の女性から力ずくで賠償を取った事件は象徴的です。

　このような風潮の中であっても風評被害だけはなぜか追求されることはありませんでした。我が身かわいさで、メディアが自分自身を特別扱いしてきたためでしょう。しかし風評被害に対して、他人事(ひとごと)のような顔をするのはどう考えてもおかしいです。

　９９年の所沢ダイオキシン騒動では、テレ朝のニューステーションの報道によって所沢産の野菜が暴落しました。農家側はテレ朝を訴え、最高裁まで争いましたが、和解金１０００万円と謝罪放送で和解が成立しました。風評被害が訴訟になった例は珍しいですが、その当事者はテレ朝であり、やっぱりねぇという気がします。

　メディアが風評被害の主な原因者であるなら、報道を通じて風評を正す責任があると思います。風評を生み出すことができるのも、鎮めることができるのもメディアなのですから。