国破れて憲法あり

　ソクラテスは「悪法もまた法なり」と毒杯をあおいで死んだと学校で教えられました。その意味は悪法であっても法である限りは従わなければならないということでした。広く行われている解釈であり、広辞苑にも同様の記述があります。これは統治者にとって実に都合のいいものです。

　これに対して興味深い解釈があります。「これこそ為政者が、自分の都合のよいように翻訳して国民の心に刷り込んだ仕掛けとも言うものではないでしょうか」と述べ、出典と思われるプラトンのPhaedo（英語版）の　obey and do not do otherwise.は「自分の哲学に殉じて死を選ぼう」というほどの意味ではないかと指摘します。さらに『欧米では、法実証主義の一般的見解である「悪法もまた法である。しかし、法だからといって従う義務はない/従うべきではない」を教えるほうが一般的です（と思う）』とも述べています。

　欧米では、悪法に従う義務はない、と教えるほうが一般的とは驚きます。真偽のほどはわかりませんが、そうだとするとここからは憲法を神のごとく崇める態度は生まれないでしょう。

　安全保障関連法案は憲法違反であるとの議論が盛んです。衆院憲法審査会に呼ばれた３人の憲法学者がそろって違憲だと言ったので騒ぎに火が着いたようです。９条第２項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を素直に読めば自衛隊や自衛のための交戦権すら違憲ではないかと思ってしまいます。

　憲法学者としては商売上、安全保障関連法案を合憲とは言えないのでしょう。ひとつでも条文の曲解を認めれば収拾がつかなくなる恐れがあるからです。彼らは国防や国の存立を考慮する立場ではないので、仕方のないことです。しかし政治家が違憲論議を延々とやってもあまり意味がありません。

　安全保障関連法案は憲法改正してから通すのが筋だが、時間がかかる上、できる保証もないので、無理やりの解釈という窮余の策によって通そうというのが政府の意向なのでしょう。この方針が妥当かどうかは今後、他国から軍事的脅威を受ける可能性があるかどうかによります。まずこれを議論すべきでしょう。また政府が敢えて不人気な法案を通そうとする裏には国民が知らない切迫した事情があるのかもしれません。

　しかし残念なことに他国による軍事的脅威の有無を判断する情報が報道機関から十分提供されたとは思えません。左派のメディアは近隣国の軍事予算、武器、兵力など軍事力に関する報道を抑えてきた観があります。それは日本の防衛強化論につながるからでしょう。その結果、我々は近隣国の軍事力の全体像をあまり知りません。しかし政府はもっと知っている筈であり、その情報格差が対立の一因かもしれません。

　軍事的脅威の有無を判断するには仮想敵国の攻撃能力、領土的野心、対日観、政権の安定性などの検討が必要ですが、日本を超える軍事力をもつ非友好的な国が隣にあるだけでも抑止の準備が必要でしょう。千年に一度と予想される津波に対しても準備はしています。戦争抑止には核保有がもっとも有効ですが、議論さえタブーになっています。戦争したくないのなら議論くらいすべきでしょう。議論だけでも少しは抑止力になり得ます。

　軍事的脅威を受ける可能性があれば憲法など適当に解釈して法整備をするのが大人の態度でしょう。国の存立に関わる問題は憲法より優先すべきであり「国破れて憲法あり」では困るわけです。