この世では予想もしないことが起きる、ということを新型コロナウイルスは改めて我々に示した。感染拡大によって死者も出るし、経済も甚大な打撃を受ける。観光業やイベント業などは死活問題であろうし、仕事を失い人生を狂わされる人々もあるだろう。株式も暴落した。ここが底だと思ったら、翌日は「2番底」、さらにその次は「底割れ」という状態、市場は恐怖心理に支配される。株で資産を失う人も少なくないだろうが、こちらにはそれほど同情できない。所得を得るのには二つの方法しかない。社会に価値を提供してその代価を受け取る方法と、他人のポケットに手を入れて金を得る方法である。株や投機は後者に属する。なぜなら株の儲けは誰かの損失だから。
このコロナウイルスによって明らかになったものがある。小池東京都知事は二階幹事長の要請を受け、２月末から３月にかけて防護服を12万枚を中国に送った。また兵庫県の井戸知事は2月初めに備蓄120万枚のうち100万枚のマスク送った。しかし現在、国内の病院では防護服とマスクの不足に苦しんでいるという。送ったのは武漢で感染が広がっている時期で、やがて日本にも感染が広がることは十分予想できた。少なくとも可能性があることは予想できた筈である。最悪の予想に対して備えるのが安全保障であり、政治家の仕事である。それも私費で購入したものならともかく、元は税金である。先が見通せない者は政治家としての基本的な資質に欠ける。
彼らが中国にいい顔をするために都民・県民の健康を後回しにした結果、いま国内の医療現場ではマスクや防護服の一層の不足に悩んでいる。腑に落ちないのは、メディアが彼らを叩かないことだ。中国への忖度があるのだろうかと疑いたくなる。中国の影響力は国連に及んでいることは前に記事で触れたが、日本のメディアにも及んでいる可能性がある(朝日などは昔から言われているが)。
IOCのバッハ会長はオリンピックの実施について、WHOの助言に従うと述べた。WHOは中国の影響下にあるのでオリンピックの実施は中国の意向次第かもしれない。WHOのテドロス事務局長は２月３日、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことなどについて「（中国への）渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と述べ、各国の感染防止の努力に反対し、感染拡大に手を貸した。そしてこの誤った発表に対し、反省や謝罪はない。
謝罪がないのはWHOの親分、中国も同じである。感染を初期段階で隠蔽し世界中に広めたことに謝罪するどころか、ウィルスは米軍が広めたとまで言っている。また中国の環球時報は、欧米諸国は新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載したそうである。さらに国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載。「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調したそうだ。もうあきれてものが言えない。せめて感染拡大防止に成功したのなら、その方法やデータを公開すべきである。まあ韓国も凄い国だが中国もまた凄い。