新型コロナウイルス、制御可能へ

　新型コロナウィルス感染者の１日毎の発生数は最近ピークを越えたようだ。北大の西浦教授による数理モデルの正しさが証明されつつあるように思う。人と人との接触を８割減らせば感染者数は急速に減少するというわけで８割減を目標に掲げられた。現在は８割に少し及ばないようであるが、この８割は大まかな目安であるのであまり心配はない。測定はターミナルや観光地の人の移動量をもとに計算しているようだが、ただ、同じ８割でも通勤客が８割減になるのとライブハウスや夜の歓楽街の人出が８割減になるのとは全く意味が異なる。

　そんなことを言い出したらマスメディアに、そして国民に理解してもらうのが大変だから一律に８割減と言っているのだろうが、マスメディアは単純に理解しているらしく、ターミナルでの人の移動量ばかり取り上げている。まあ８割減という目標自体、かなり大雑把なものだと考えられるから、それでもいいと思う。しかし、全体として８割減となっているが夜の歓楽街は２割減ということでは意味がなくなるということも少しは触れておいた方がいい。

　ともかく新型コロナウイルスが強制力のない要請だけでコントロール可能であるという見通しがついたことは大変重要なことだ。今後、第２波、第３波が来ても同様に対処できるということである。時期も早いほど短期間の対策で済むということも予想できる。今後はハイリスクの接触、ローリスクの接触がより明確になり、効率的な対策を取ることが可能になるだろう。

　メディアは感染者の減少傾向を報じるものの、将来の展望を楽観的に見せることはないと思う。ひとつには国民を安心させて気を緩ませてしまうことを警戒しているのかもしれない。しかしそれより大きい理由は視聴率を上げるために不安をまき散らすのがメディアの習性になっていることである。さらに安倍政権のやることにプラス評価を与えたくないこともある。これも抜き難い習性と言ってよい。

　ネットで見た情報だが、テレ朝の玉川徹氏は次のように発言したという。
「全国民に週一回検査できたら、陽性者を全員隔離し感染していない人は経済活動ができる。１０万円の財政負担も不要になる」

　これは4/26付文春オンラインに載った記事が元ネタである。この記事は「信頼」のWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏によって書かれたものだ。
玉川徹氏はずっとPCR検査の拡充を主張してきた人物らしい。しかし上記の発言はとても現実的なものとは思えない。全国民つまり１億３千万人にPCR検査を週一回するなど実現不可能である。検査のキャパシティもないし莫大な費用もいる。もし実現したとしても、慶応病院の例「無症状の入院患者の約6％が感染」のように仮に陽性者が６%であれば780万人である。どこに収容するのか。自宅に隔離と言うが家族への感染はどうなるのか。またPCR検査の精度も十分高いとは言えない。大量の偽陰性者が出るかもしれないがそれを野放しすることになる。「日本プライマリ・ケア連合学会」は新型コロナ感染症に関する手引で、ＰＣＲ検査の結果について、感染者が陽性と判定されるのは３０〜７０％程度と紹介している。渋谷健司氏はさすがテドロスWHO事務局長の顧問を務める人物である。実に非常識なことをおっしゃる。しかしそれを取り上げた文春も玉川氏も同様で、非常識に共感する人たちが存在するようである。

　玉川徹氏を批判するのが目的ではない。このようなとても非現実的で夢見るような人物を視聴率の高い番組に登場させる局の常識を、意図を疑うのである。常に政権の至らない点を針小棒大に取り上げて非難するという政治的な思惑が報道の動機であってはならないのである。