『政府のコロナ対応、海外から批判続出「終結は困難」』
これは５月７日付朝日新聞デジタル版の見出しである。まず取り上げられたのは英紙ガーディアン（電子版）の4日の記事で、「日本は(PCR)検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と。
次は4月30日付の英BBC（電子版）の記事。PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げたと紹介。
３つ目は韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説。「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と紹介。
２つは英国のメディアの反応だが、その英国は感染者数201101人、死者数30076人である(5月7日正午現在)。その悲惨な状況の英国が感染者数15463人、死者数551人の国に対して批判しているわけである。英国の死者数は日本の約55倍である。人口当たりにすると約１００倍。「ご親切はありがたいが君だけには言われたくない」「心配ならご自分の国を」と言いたくなる。感染者数は28万～70万人におよぶという試算も全くのデタラメ、大ウソつきである。
３つ目は韓国のハンギョレ新聞の社説。要するに自画自賛である。確かに韓国の感染者数10810人、死者数256で確かに日本より少ない。だが人口100万人当たりの感染者数で日本の122人に対して韓国は211人、死者数では日本の4.35人に対し韓国は5.00人と韓国の方が多い。しかも日本の緩やかな規制に対して韓国はGPSによる個人の追跡などプライバシー侵害大ありの強権的な規制を敷いた結果である。どちらが見習う方か。
日本のコロナ対策が功を奏し、新たな感染者数が明確に減少しているときになぜ朝日は世界中から日本批判だけを集めてきて報道するのだろうか。圧倒的に少ない死者数に加えて感染のコントロールにも成功しているのに、である。また、世界には日本を称賛する記事がないとは思えない。朝日がこうまでして日本を貶めようとする裏には何があるのだろうか。
シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナの調査によれば２３カ国・地域の人々を対象に、それぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国８６％、ベトナム８２％、ニュージーランド６７％などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港１１％で、フランス１４％が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だったという。
緩い規制だけで圧倒的に少ない死者数の日本が最下位で中国が１位とはどう考えてもわからない。この成果のすべてが安倍政権によるものだとは思わないが、とにかく最高レベルの結果である。感染者は元に戻るが、死者は戻らない。この国民による無茶苦茶な評価はなぜ起きるのだろうか。国民の評価は当然のことだがメディアからの情報に基づくものである。今、政権批判の焦点はPCR検査数の少なさである。しかし最大の問題は死者数の少なさであってPCR検査数はたいした問題ではない。
上記の朝日の記事に見られる姿勢は従軍慰安婦の虚偽報道や福島第一の事故時に所員が一斉に逃げたという虚偽報道でも一貫しているが、その動機は朝日の偏った政治思想だけに帰するものだろうか。一方、毎日新聞は2016年8月からチャイナデイリー社の発行する8ページの新聞「チャイナ・ウォッチ」を読者に配布している。このチャイナデイリー社は20年2月、米司法省によって工作宣伝機関と認定されている。プロパガンダ以外にこんなことをする筈がない。また毎日新聞は金をもらって配布しているのだろうが、これで中国に対して中立的な記事が書けるだろうか。尖閣防衛に積極的な記事が書けるだろうか。
絶えず政権批判をして、国民の支持を減らすことは政権の弱体化につながる。憲法9条の改正を何としても抑える、防衛力強化に反対する、これらが実現して利益を受けるのは中国であろう。中国が世界各国で工作活動し、政治的影響力を及ぼそうとしているのは周知の事実である。当然、メディアは重要な活動対象となる。中国のプロパガンダの「努力」はたいしたもので教育分野にも及ぶ。孔子学院は中国語の教育機関として世界の480の大学に存在し、日本にも多数あるが、北米ではスパイの拠点とみなされ、続々と閉鎖されている。むろん想像の域を出ないが、日本のメディアがどのくらい中国の影響を受けているのか、関心を向けるのがいいと思う。ただメディアが既に強く「汚染」されていれば、メディアが中国の影響を探ったり、表面化させることはないだろう。中国に対する姿勢において、地上波テレビ・新聞とネットメディアに大きな差があることも疑念材料のひとつである。
これは５月７日付朝日新聞デジタル版の見出しである。まず取り上げられたのは英紙ガーディアン（電子版）の4日の記事で、「日本は(PCR)検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と。
次は4月30日付の英BBC（電子版）の記事。PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げたと紹介。
３つ目は韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説。「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と紹介。
２つは英国のメディアの反応だが、その英国は感染者数201101人、死者数30076人である(5月7日正午現在)。その悲惨な状況の英国が感染者数15463人、死者数551人の国に対して批判しているわけである。英国の死者数は日本の約55倍である。人口当たりにすると約１００倍。「ご親切はありがたいが君だけには言われたくない」「心配ならご自分の国を」と言いたくなる。感染者数は28万～70万人におよぶという試算も全くのデタラメ、大ウソつきである。
３つ目は韓国のハンギョレ新聞の社説。要するに自画自賛である。確かに韓国の感染者数10810人、死者数256で確かに日本より少ない。だが人口100万人当たりの感染者数で日本の122人に対して韓国は211人、死者数では日本の4.35人に対し韓国は5.00人と韓国の方が多い。しかも日本の緩やかな規制に対して韓国はGPSによる個人の追跡などプライバシー侵害大ありの強権的な規制を敷いた結果である。どちらが見習う方か。
日本のコロナ対策が功を奏し、新たな感染者数が明確に減少しているときになぜ朝日は世界中から日本批判だけを集めてきて報道するのだろうか。圧倒的に少ない死者数に加えて感染のコントロールにも成功しているのに、である。また、世界には日本を称賛する記事がないとは思えない。朝日がこうまでして日本を貶めようとする裏には何があるのだろうか。
シンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナの調査によれば２３カ国・地域の人々を対象に、それぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国８６％、ベトナム８２％、ニュージーランド６７％などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港１１％で、フランス１４％が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だったという。
緩い規制だけで圧倒的に少ない死者数の日本が最下位で中国が１位とはどう考えてもわからない。この成果のすべてが安倍政権によるものだとは思わないが、とにかく最高レベルの結果である。感染者は元に戻るが、死者は戻らない。この国民による無茶苦茶な評価はなぜ起きるのだろうか。国民の評価は当然のことだがメディアからの情報に基づくものである。今、政権批判の焦点はPCR検査数の少なさである。しかし最大の問題は死者数の少なさであってPCR検査数はたいした問題ではない。
上記の朝日の記事に見られる姿勢は従軍慰安婦の虚偽報道や福島第一の事故時に所員が一斉に逃げたという虚偽報道でも一貫しているが、その動機は朝日の偏った政治思想だけに帰するものだろうか。一方、毎日新聞は2016年8月からチャイナデイリー社の発行する8ページの新聞「チャイナ・ウォッチ」を読者に配布している。このチャイナデイリー社は20年2月、米司法省によって工作宣伝機関と認定されている。プロパガンダ以外にこんなことをする筈がない。また毎日新聞は金をもらって配布しているのだろうが、これで中国に対して中立的な記事が書けるだろうか。尖閣防衛に積極的な記事が書けるだろうか。
絶えず政権批判をして、国民の支持を減らすことは政権の弱体化につながる。憲法9条の改正を何としても抑える、防衛力強化に反対する、これらが実現して利益を受けるのは中国であろう。中国が世界各国で工作活動し、政治的影響力を及ぼそうとしているのは周知の事実である。当然、メディアは重要な活動対象となる。中国のプロパガンダの「努力」はたいしたもので教育分野にも及ぶ。孔子学院は中国語の教育機関として世界の480の大学に存在し、日本にも多数あるが、北米ではスパイの拠点とみなされ、続々と閉鎖されている。むろん想像の域を出ないが、日本のメディアがどのくらい中国の影響を受けているのか、関心を向けるのがいいと思う。ただメディアが既に強く「汚染」されていれば、メディアが中国の影響を探ったり、表面化させることはないだろう。中国に対する姿勢において、地上波テレビ・新聞とネットメディアに大きな差があることも疑念材料のひとつである。