この10日間くらい、兵庫県知事に関する動画ばかりyo tubeで見ている。
それは、兵庫県知事選挙(11/17)の2日くらい前だったか、たまたまトランジスタラジオの敦ちゃんの動画が出て来たのだが、そこで、これまで知らなかったこの事件の内容、報道の問題点を知ることになったのがきっかけだ。
その後は、次々にそれに関する動画が出てきて、そのうち情報源であるNHK党の立花氏の動画も出て来たので、見ることになった。
私はこれまで、立花氏はとんでもない非常識な人だと思っていた。
都知事選でも、掲示板に候補者でない変なポスターを載せたりして問題になったし、今回も自分が知事になる気もないのに、兵庫県知事選に立候補したりして、全くでたらめな人だと思っていたのだった。
でも、今回に限っては、マスコミによって誇張され操作された報道が、どれだけ真実を隠して嘘のイメージを視聴者に植え付けてしまったか、その真相を知ることになったのだ。
選挙直前にこのことを知る前は、テレビのワイドショーの内容などから、斉藤元彦県知事は、おねだり・パワハラのとんでもない人物であり、それを告発した人に不当に職務上の懲罰を与え、ついにはその人を自殺に追いやったと思っていたのであった。
テレビでは、斉藤知事がどのようにおねだりをして、さまざまものを無理強いして手に入れたり、どのようにパワハラをしていたのか、などを事細かく再現して見せたりしていたので、そんなひどい人間が何でここまできて辞職しないのか、かたくなに知事の地位にかじりつくのかと思っていた。
パワハラ・おねだりは犯罪ではないにしても、2人くらいの人がこの人のせいで死んでいるのだ、ということ自体、これは大問題であると思っていたのだ。
ところが、事実はかなり混み入った事情があり、反対勢力の思惑もあり、事実が公表されないまま、斉藤知事にのみ罪がなすりつけられていたという全体像が見えてきた。
一番の誤解は、斉藤知事や副知事や人事の人たちが、公益通報者保護制度を守らず、告発者をつきとめるべく、県民局長のパソコンの中身を不当に開示させ、告発者と判明したために腹いせに懲罰を科したというようなあらましになっていることである。しかし、これは事実ではない。
実は、県民局長は、職務時間内に職場のパソコンで告発文書を作成していたわけだが、そこには斉藤知事を陥れようとするクーデター計画なども書かれていたそうであり、また、職場の複数の女性との不倫日記や、わいせつな動画など不道徳なものが保存されていたのだそうで、知事側はそのことに関して懲罰を科したというのが事実であった。
告発文がもともと公益通報に相当するものかどうかということがここで問題になるが、斉藤知事側はその内容が事実とは異なる部分も多いことから、悪意を持った怪文書であると受け止め、早急に犯人を見つけなければと判断したらしい。
また、調べたものは職場のパソコンである。職場のパソコンはその内容を調べる権限が職場にあるのであって、そもそも私物として勝手なものを保存したり作成したりするために使うべきものではない。
これに関しては、私自身も職場のパソコンには個人的な文章や画像などは一切入れていないし、昼休みなどに見るサイトなどもニュースくらいしか見ない。
また、職場では、社員全員が日ごろどのような言葉を検索しているか、などを調べて発表されたこともある(アンケートなどではなく、システムで社員全員のパソコン操作を調べられるらしい)ので、そういうことが可能であり、その権限が職場にあるということは私のようなパートのおばちゃんでも知っているのである。
だから、職場パソコンに個人のプライバシーはないのだ。もちろんパソコンを開くには当人しか知らないパスワードもあるし、むやみにシステム部門や上司が中身を調べられるものではないが、職場パソコンに他人には知られては困るような個人的なものを保存する人はいない。
でも、今回の場合は県民局長がそれをしていたため、またその内容にも問題があったために懲戒となった。しかし、百条委員会では、他人に知られては困るような県民局長の個人情報、そして不倫相手のプライバシーを守るために、それを公表することができない。
だがしかし、県民局長が自殺したのは、告発に対する不当な処分をされたことではなく、個人的な不倫行為や、わいせつ動画などを世間に知られたくないためだったという事実を公表しないかぎり、県民局長の自殺が斉藤知事のせいだということになってしまう。
斉藤知事は、百条委員会でも他人のプライバシーを守るために、一切そのことは口にしなかった。
自分を守るためだったら、そういうことを暴露してしまったほうが良いのかもしれないが、そういうことはしない人間だ。
だから誤解が解けないのだ。
人のコミュニケーションもそんなにうまい方ではなく、また機嫌がよかったり悪かったりということも日常的はよくあったようで、周囲の人も気を使ったりしていたようではある。
パワハラやおねだりは、あったとしても改善できるものだし、法律に違反しているようなことではない。
ここで、公益通報保護に抵触するかどうかが、重要な争点となるわけだけど、県民局長のプライバシーを守り続ける以上、真相は解明されることは不可能であると言える。
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