藤田孝典さんのツイート
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
日本を破壊しているのは自己責任病。何でもかんでも自己責任と捉えてしまう病気で感染力が凄まじい。生活困窮、低所得、非正規雇用、ブラック企業、性犯罪被害、被災、病気、障害…。自己責任病が蔓延し続けたら、政府の役割も縮小させるし、支え合わなくなるし、社会が成り立たなくなる。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「自己責任病が蔓延し続けたら、政府の役割も縮小させるし、支え合わなくなるし、社会が成り立たなくなる。」
この意見は間違いである。
実際は、「社会の責任」「政府の責任」という思考法が蔓延し、政府権力を利用して自己に降りかかる不運・不満を他者に押し付けることを繰り返す過程で政府の役割を拡大させ、その結果自分で処分できる収入・財産が減って自発的に支え合う余裕を失い、社会から自由が失われていっている。
目の前に支援Ａを必要とする困窮者がいる。ところが、政府の定めた支援制度にはＡはない。見かねた隣人が役所に掛け合うものの、役所の担当職員から
「支援Ａはありません。」
とそっけなく言われて終わる。
もうちょっと気の利いた幹部職員に尋ねたとしても、
「担当の言うとおり、国はＡという支援メニューを定めていません。自治体独自でしようとしても、そのための予算を組んでいませんし、実施要綱も基準も何もできていませんので、仮にＡを出来るようになるとしても来年度以降になるでしょう」
という回答が関の山だろう。政府・自治体には、目の前の困窮者に過不足なくきめ細かなサービスを提供することはできない。役所は
「目の前の困っている人を助ける組織」
ではなく
「事前に定められたルールに当てはめて予算を執行する組織」
である。だから、目の前で困っている人を見過ごす一方で、さほど必要のないサービスを提供することになる。
（このルールをはみ出せば、不正な利益供与、職権乱用と呼ばれる。最近、こうした不正のニュースが続いてはいるが・・）
政府・自治体と違い、個人や任意団体なら、ルールに縛られること無く目の前の人の必要性に合わせた支援ができる。政府には、個別事例に応じたきめ細かなサービス提供は原理的に無理である（予算制約があるのはどちらも同じ）。
さて。
その後、政府が自治体に指示し補助金を出して、あるいは、自治体が独自に予算を組んでＡという支援を始めたとする。さらに、Ａの趣旨から派生してＢというサービスも始め、事業者に対しＣという規制も行うようになった、とする。これらに要した費用、すなわち、支援ＡやＢを実施するための給付費用や規制Ｃを実施するための人件費が、税金や社会保険料として上乗せされる。このようにして、年々、政府・自治体は量的に大きくなり質的には複雑になる。
一方、数年が過ぎて、
「私には、Ａ、Ｂ、Ｃはマッチしていない。Ｄの方が必要だ」
と求める人が出てきたとしても、すぐＤを実施することはできないのは上述のとおり。
じゃあ個人や地域でＤを実施して助けようとしても、時既に遅し。Ａ、Ｂ、Ｃの費用を賄うために税金と社会保険料が上がり、自発的にＤを実施する余裕が無くなっているからだ。政府が大きくなればなるほど、個人や地域の中から自発的な支え合いをする余力が失われる。
次の文章を見て欲しい。
オンクさんのツイート
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
厚生年金の保険料率は２００４年時点で13.934％だったのが、２０１４年には17.12％へと23％も増えています。この保険料率は今後も上がり続け、２０１７年には18.3％となり、２００４年と比べて負担は３割以上も重くなります。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
これ以外にも、様々な統計資料が日本の税・社会保険料負担の重さを証明している。
年金、医療、介護、これら社会保険の負担は年々増えている。これからも増える。団塊の世代が後期高齢者になることで、医療費、介護費はどんどん増える。
税金や社会保険料は上がり続け、個人の自発的活動の裏付けとなる可処分所得を圧迫する。
一つは、上記のとおり個人や地域の中から自発的な支え合いをする余力を奪ってしまう。
もう一つは、「政府がこれだけ金を取ってるんだから、政府が全部やって当然だ」という依存心を多くの人に持たせてしまうことだ。
政府が活動すればするほど、自発的な支え合いを後退させる。
冒頭の藤田氏のツイートとは逆に、政府の役割を縮小させることで個人や地域での支え合いが可能になり、自由な社会の実現へと一歩近づくことになる。
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
日本を破壊しているのは自己責任病。何でもかんでも自己責任と捉えてしまう病気で感染力が凄まじい。生活困窮、低所得、非正規雇用、ブラック企業、性犯罪被害、被災、病気、障害…。自己責任病が蔓延し続けたら、政府の役割も縮小させるし、支え合わなくなるし、社会が成り立たなくなる。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
「自己責任病が蔓延し続けたら、政府の役割も縮小させるし、支え合わなくなるし、社会が成り立たなくなる。」
この意見は間違いである。
実際は、「社会の責任」「政府の責任」という思考法が蔓延し、政府権力を利用して自己に降りかかる不運・不満を他者に押し付けることを繰り返す過程で政府の役割を拡大させ、その結果自分で処分できる収入・財産が減って自発的に支え合う余裕を失い、社会から自由が失われていっている。
【政府による支援が個人による支援を圧迫する】
政府による支援は、事前に支援メニューが定められる。支援を受けるための手続、支援を受けられる条件、どういった支援をどの程度まで受けられるかといった中身の基準を予め定め、これに該当した人を政府は支援する。そして、この支援をするために必要な総額を予測し、この金額を予算として計上する。目の前に支援Ａを必要とする困窮者がいる。ところが、政府の定めた支援制度にはＡはない。見かねた隣人が役所に掛け合うものの、役所の担当職員から
「支援Ａはありません。」
とそっけなく言われて終わる。
もうちょっと気の利いた幹部職員に尋ねたとしても、
「担当の言うとおり、国はＡという支援メニューを定めていません。自治体独自でしようとしても、そのための予算を組んでいませんし、実施要綱も基準も何もできていませんので、仮にＡを出来るようになるとしても来年度以降になるでしょう」
という回答が関の山だろう。政府・自治体には、目の前の困窮者に過不足なくきめ細かなサービスを提供することはできない。役所は
「目の前の困っている人を助ける組織」
ではなく
「事前に定められたルールに当てはめて予算を執行する組織」
である。だから、目の前で困っている人を見過ごす一方で、さほど必要のないサービスを提供することになる。
（このルールをはみ出せば、不正な利益供与、職権乱用と呼ばれる。最近、こうした不正のニュースが続いてはいるが・・）
政府・自治体と違い、個人や任意団体なら、ルールに縛られること無く目の前の人の必要性に合わせた支援ができる。政府には、個別事例に応じたきめ細かなサービス提供は原理的に無理である（予算制約があるのはどちらも同じ）。
さて。
その後、政府が自治体に指示し補助金を出して、あるいは、自治体が独自に予算を組んでＡという支援を始めたとする。さらに、Ａの趣旨から派生してＢというサービスも始め、事業者に対しＣという規制も行うようになった、とする。これらに要した費用、すなわち、支援ＡやＢを実施するための給付費用や規制Ｃを実施するための人件費が、税金や社会保険料として上乗せされる。このようにして、年々、政府・自治体は量的に大きくなり質的には複雑になる。
一方、数年が過ぎて、
「私には、Ａ、Ｂ、Ｃはマッチしていない。Ｄの方が必要だ」
と求める人が出てきたとしても、すぐＤを実施することはできないのは上述のとおり。
じゃあ個人や地域でＤを実施して助けようとしても、時既に遅し。Ａ、Ｂ、Ｃの費用を賄うために税金と社会保険料が上がり、自発的にＤを実施する余裕が無くなっているからだ。政府が大きくなればなるほど、個人や地域の中から自発的な支え合いをする余力が失われる。
【増え続ける社会保険料と減り続ける可処分所得】
現に、税金と社会保険料は増え続けている。次の文章を見て欲しい。
オンクさんのツイート
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
厚生年金の保険料率は２００４年時点で13.934％だったのが、２０１４年には17.12％へと23％も増えています。この保険料率は今後も上がり続け、２０１７年には18.3％となり、２００４年と比べて負担は３割以上も重くなります。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
これ以外にも、様々な統計資料が日本の税・社会保険料負担の重さを証明している。
年金、医療、介護、これら社会保険の負担は年々増えている。これからも増える。団塊の世代が後期高齢者になることで、医療費、介護費はどんどん増える。
税金や社会保険料は上がり続け、個人の自発的活動の裏付けとなる可処分所得を圧迫する。
【政府と、支え合いは反比例】
政府が税金や社会保険料を上げることで、二つの弊害が生じる。一つは、上記のとおり個人や地域の中から自発的な支え合いをする余力を奪ってしまう。
もう一つは、「政府がこれだけ金を取ってるんだから、政府が全部やって当然だ」という依存心を多くの人に持たせてしまうことだ。
政府が活動すればするほど、自発的な支え合いを後退させる。
冒頭の藤田氏のツイートとは逆に、政府の役割を縮小させることで個人や地域での支え合いが可能になり、自由な社会の実現へと一歩近づくことになる。
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