「緊急事態宣言」菅首相が夕方宣言へ 1月8日から2月7日で | 新型コロナウイルス | NHKニュース2021年1月7日 5時09分
また、緊急事態宣言をやってしまうとのこと。
今の大勢の流れは、こんな感じですかね。
＝＝＝＝＝＝
昨年延期した「２０２０東京オリンピック」を、今年こそはどうしても開催したい。
そのためには「新型コロナウイルス感染症が完全に収束した」と宣言し、外国やＩＯＣに向けて安全性をアピールしなきゃいけない。
収束宣言を出すためには、陽性者の数を減らすことが至上命題。
陽性者を減らすには、人々の活動を制限しなければならない。
よし、緊急事態宣言を出すぞ！
緊急事態宣言下において、政治的発言力の低い業種の営業を犠牲にして叩き、「政府はやってますよ」感をアピールしよう。その後で中国のように情報統制し、あるいは陽性者の定義を変え、公表数を抑えて、晴れて収束宣言を出そう。
オリンピックまであと７か月、去年の延期決定をした４月を最終決定の目安としたらあと３か月。やるなら今しかない！
８割おじさんよ、もう一度！
＝＝＝＝＝＝
この流れを、次のように改めることはできないでしょうか。
＝＝＝＝＝＝
新型コロナウイルスの感染力はそこそこ高いものの、致死率はそれほど高くありません。この感染症が流行り始めた当初は情報が少なく判断が付かなかったものの、今では、エボラ出血熱やＳＡＲＳほど危険な感染症ではないことが分かってきました。これら一類、二類の感染症に準じた対応は過剰であり、五類感染症相当の対応で十分ではないでしょうか。
一類、二類相当の指定を解除すれば、無症状陽性者の入院・宿泊施設での隔離や、勤務先閉鎖・消毒といった事をしなくても良くなります。保健所の対応に余力ができますし、医療機関の受け入れハードルも下がることから、医療崩壊は十分に避けられます。「感染者の半分が死ぬ」という一類感染症の時に実施すべき対応を、今、新型コロナウイルス感染症で実施しているのは過剰です。
新型コロナウイルス感染症への対応を一類、二類相当にしているのは、ヒステリーや政治的配慮によるものであり、科学的根拠に基づくものではありません。一類、二類相当の指定をしている政府とこれを煽るマスコミによって、風評被害が生じています。
新型コロナウイルス感染症は、今後一定の期間を経ることで、季節性インフルエンザや風邪と同様、毎年それなりに流行る感染症として位置付けられるようになるでしょう。これが人々の意識に定着するまで数カ月から数年を要するでしょうから、その間、多人数の集まる大規模イベントを忌避する空気はしばらく残ります。そうなれば、今年の７月～８月に海外から選手や観客を大々的に招いての東京オリンピック開催は難しいかもしれませんが、もともと、経済・財政への負担が甚大な東京オリンピックですから、オリンピック中止はむしろ望ましい事と受け入れましょう。
＝＝＝＝＝＝
安倍前首相の退陣・菅首相の就任の時が、指定感染症の解除の良いタイミングだったのになぁ、と思うのですが、後の祭りですね。
さて。
「緊急事態宣言」菅首相が夕方宣言へ 1月8日から2月7日で | 新型コロナウイルス | NHKニュース2021年1月7日 5時09分
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
今回の宣言のもとで、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じることにしています。
そして、実効性を高めるため、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに、1日あたり6万円とする方針です。
また、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000人の少ないほうを上限とすることにしています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
雇用規制にしてもそうですが、叩きやすい業種、政治的発言力のない層、現時点で発言方法を持たない年代を生贄にし、調整弁として利用するのは避けられないのでしょうか。
本当に緊急性を要する非常事態であれば、飲食店への嫌がらせではなく、民間医療機関への新型コロナウイルス陽性者の受け入れ義務化や、鉄道の運休等が先にくるはず。また、人が長時間密集する大学共通テストなんて実施している場合ではないでしょう。
こうした対応をしないということは、今回の緊急事態宣言が全然差し迫ったものではない政治的ポーズにすぎないということに他なりません。
※参考
〇新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2020/9/14
〇保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース2020/12/27
〇大学共通テストは予定通り実施 緊急事態宣言発令でも 文科省 - 毎日新聞2021年1月4日
また、緊急事態宣言をやってしまうとのこと。
今の大勢の流れは、こんな感じですかね。
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昨年延期した「２０２０東京オリンピック」を、今年こそはどうしても開催したい。
そのためには「新型コロナウイルス感染症が完全に収束した」と宣言し、外国やＩＯＣに向けて安全性をアピールしなきゃいけない。
収束宣言を出すためには、陽性者の数を減らすことが至上命題。
陽性者を減らすには、人々の活動を制限しなければならない。
よし、緊急事態宣言を出すぞ！
緊急事態宣言下において、政治的発言力の低い業種の営業を犠牲にして叩き、「政府はやってますよ」感をアピールしよう。その後で中国のように情報統制し、あるいは陽性者の定義を変え、公表数を抑えて、晴れて収束宣言を出そう。
オリンピックまであと７か月、去年の延期決定をした４月を最終決定の目安としたらあと３か月。やるなら今しかない！
８割おじさんよ、もう一度！
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この流れを、次のように改めることはできないでしょうか。
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新型コロナウイルスの感染力はそこそこ高いものの、致死率はそれほど高くありません。この感染症が流行り始めた当初は情報が少なく判断が付かなかったものの、今では、エボラ出血熱やＳＡＲＳほど危険な感染症ではないことが分かってきました。これら一類、二類の感染症に準じた対応は過剰であり、五類感染症相当の対応で十分ではないでしょうか。
一類、二類相当の指定を解除すれば、無症状陽性者の入院・宿泊施設での隔離や、勤務先閉鎖・消毒といった事をしなくても良くなります。保健所の対応に余力ができますし、医療機関の受け入れハードルも下がることから、医療崩壊は十分に避けられます。「感染者の半分が死ぬ」という一類感染症の時に実施すべき対応を、今、新型コロナウイルス感染症で実施しているのは過剰です。
新型コロナウイルス感染症への対応を一類、二類相当にしているのは、ヒステリーや政治的配慮によるものであり、科学的根拠に基づくものではありません。一類、二類相当の指定をしている政府とこれを煽るマスコミによって、風評被害が生じています。
新型コロナウイルス感染症は、今後一定の期間を経ることで、季節性インフルエンザや風邪と同様、毎年それなりに流行る感染症として位置付けられるようになるでしょう。これが人々の意識に定着するまで数カ月から数年を要するでしょうから、その間、多人数の集まる大規模イベントを忌避する空気はしばらく残ります。そうなれば、今年の７月～８月に海外から選手や観客を大々的に招いての東京オリンピック開催は難しいかもしれませんが、もともと、経済・財政への負担が甚大な東京オリンピックですから、オリンピック中止はむしろ望ましい事と受け入れましょう。
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安倍前首相の退陣・菅首相の就任の時が、指定感染症の解除の良いタイミングだったのになぁ、と思うのですが、後の祭りですね。
さて。
「緊急事態宣言」菅首相が夕方宣言へ 1月8日から2月7日で | 新型コロナウイルス | NHKニュース2021年1月7日 5時09分
＝＝＝＝＝＝【引用ここから】＝＝＝＝＝＝
今回の宣言のもとで、政府は、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じることにしています。
そして、実効性を高めるため、知事が行う営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名などを公表できるよう、政令を改正する一方、要請に応じた事業者への協力金を拡充し、店舗ごとに、1日あたり6万円とする方針です。
また、不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、イベントの開催制限について、収容人数の半分か、5000人の少ないほうを上限とすることにしています。
＝＝＝＝＝＝【引用ここまで】＝＝＝＝＝＝
雇用規制にしてもそうですが、叩きやすい業種、政治的発言力のない層、現時点で発言方法を持たない年代を生贄にし、調整弁として利用するのは避けられないのでしょうか。
本当に緊急性を要する非常事態であれば、飲食店への嫌がらせではなく、民間医療機関への新型コロナウイルス陽性者の受け入れ義務化や、鉄道の運休等が先にくるはず。また、人が長時間密集する大学共通テストなんて実施している場合ではないでしょう。
こうした対応をしないということは、今回の緊急事態宣言が全然差し迫ったものではない政治的ポーズにすぎないということに他なりません。
※参考
〇新政権はまず新型コロナ｢指定感染症｣の解除を | コロナ後を生き抜く | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 2020/9/14
〇保健所が厚労省に「2類指定を外して」 体制の見直しで医療逼迫は一気に解消へ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース2020/12/27
〇大学共通テストは予定通り実施 緊急事態宣言発令でも 文科省 - 毎日新聞2021年1月4日
