6月25日朝日朝刊に、目立たぬ記事だが消費税増税について、マサチュ-セッツ工科大学大学院レスター・サロー名誉教授が答えた。
・物価が持続的に下落するデフレ状態の日本で消費税増税はクレージーだ。
消費が減るだけで、不況を永遠に引きずることになる。
・デフレは資本主義では避けられない。
今日買わなければ明日値段が下がるとなれば、誰も消費しない。消費しなければ経済は回復しない。
・デフレ脱却には財政出動を潤沢にやり続けるしかない。
バブル崩壊後、巨額な財政支出を続けたのに景気回復が遅れたのは、殆どが農村のインフラ整備だったからだ。
・経済成長を支えるためには教育が重要だ。新しいものをつくれる人材が育っていない。
教育がうまくいっていない。
・先ずは、目の前の教授が語ることを疑うことだ。
れれれ、サロー教授だって.......。いや「名誉」教授か。
空缶や泥亀は、こういう分析や発言をしたかぇ?
アメリカ人のお説が全て正しいとは限らない。彼らにもタテマエと国益がある。
だが、官僚に教わるばかりでなく、たまには名誉教授の話も聞こうよ。
カンの消費税10%案は勇気がある発言と思った。しかしその後のブレは、やはり空缶では?、と不安になる。
タニガキもアラ探しばかりで情けない。
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7月6日朝日朝刊「記者有論」欄で西井泰之編集委員が、「負担の思想を深める好機」だ、書いている。
以下、大雑把に転記します。
・所得税は主要国中最低でありながら税金は「お上」に収奪されるもの、との意識がある。
・根底には政治や政府への不信がある。
・政府と国民が何を約束し、財源をどう分担するか。
成長論に頼らず負担の思想を深める時だ。
ふむふむ、なるほどね。
確かに消費税増税は、思いつきや揚げ足取りでなく、選挙運動中でも逃げずに真面目に議論して欲しい。
そして森生は付け加えたい。
・消費税率を上げる前に、議員は特権を返上し、覚悟を示せ。
・財務省ほか各省庁高「給」官僚は責任を取れ。
・どうしても増税するなら、「同時に」、年金支給額も同率で増額してね。
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まだまだ役所の仕事にムダは多い。わが町の巾着田を歩くだけでも、ムダは見つかる。特に国交省と農水省だ。
国から県を経て市に回る使途限定の補助金は、不要不急で維持管理費を発生させる工事に消費されているようだ。
実は、大多数の住民は巾着田のムダを歓迎しているのだから始末が悪い。