元朝鮮半島出身労働者を原告とする訴訟において、韓国の最高裁判所は被告の新日鉄住金に４人の原告一人当たり１千万円の支払いを命じる判決を下し、その根拠を日韓併合が正当ではなかったことに求めている。すなわち、その判決は「日韓併合が違法だったから、1965年における日韓請求権協定は無効だ」という論理だと解釈できる。
もしも、この事案が国際裁判に委ねられることになった場合、韓国は日韓併合の違法性を主張するだろう。そこに行きつく前にこの案件は解決しているとは思うが、念のため日韓併合の正当性を確認しておきたい。参考資料は「誰も書かなかった日韓併合の真実（以下、当書」（豊田隆雄著、彩図社2018年５月刊）とWikipediaである。
【国際社会との関連】
「日韓併合は当時の国際法を守って実行され、諸外国の承認も得ていた」（当書25ページ）
「日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱を与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。」（Wikipedia）
「1910年（明治43年）8月22日に韓国併合条約は漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。」(Wikipedia)
当書には、当時の国際法の条文が書かれていないので100%の断定はできないが、まさか嘘が書かれているとは思えず、日韓併合は国際的に適切な手順を踏んで実行されたと考えていいだろう。
【日韓併合の評価】
日韓併合は、韓国人にとってプラスだった面もあり、マイナスだった面もある。しかし、「韓国の教科書では『欧米列強以上に過酷で地獄の苦しみを与え、類を見ないほど残酷なものだった』と教育している。」（当書198ページ）。
インドにおける英国、ベトナム・カンボジャ・ラオスにおけるフランス、インドネシアにおけるオランダなどの統治に関し、各国の目的は植民地の収奪であった。しかし、日韓併合の目的は日本の安全保障であり、そして運営は収奪どころか赤字だった。
すなわち、韓国の教科書は、日韓併合のプラス面を隠蔽し、マイナス面を誇大に表現していることは明らかである。
【頑固爺所感】
国際裁判になれば、それは韓国人の被害妄想を正すいいチャンスになると考える。