過疎から難民へ

以前、石油難民についてブログに書いた事がある

先日も石油卸会社の社長と面談する機会を得た

社長は以前は副社長だったが、創業者一族から受け継ぎ経営者のトップになったのだ


石油元売り業者の撤退と再編により１３社あった石油元売り業者は現在４社になり、更に３社、若しくは２社に再編されるという

再編されると、国道を挟んで競合関係だったガソリンスタンドが同じ看板になる

それは不合理だと言うことでどちらかのスタンドが閉鎖される

競合は合理化に向けて動き出し、採算の悪い田舎では営業できなくなる

ついには石油難民となってしまうのだ


これは石油だけでは無い

コンビニも再編が続いているので同じ事が起きる

それでも、どちらかが残れば良いのだが、これがゼロになる危険もある

それはコンビニも再編によって合理化の道を進むためだ

再編によってコンビニの店舗規格が見直され、広い駐車場を要し、一定の広さの店舗を作らねばならない

又、本部への上納金も高くなっている

田舎のコンビニに対して都会の理屈を持ち出すなんてナンセンスだと思うが、それが再編による考え方であるようだ

私の知人の居る山家の町も来年から２店舗のコンビニが消えてゼロになるらしい

そういった方針に従って投資をしても回収が見込めない事が要因らしい

今時コンビニも無い場所があるのか？と思う程の普及率だったが、コンビニ難民化するのは間違い無い


限界集落ではスーパーも無いので移動販売車が巡回しているとも聞く

かといって経費がかかる分高額に販売する事も出来ないので、市が助成する場合もあるようだ

市の担当者は、いっそ廃村になってくれた方が市の財政が良くなると考えている

これも「ナポレオンの村」と同じだが、石油やコンビニは住民だけではどうにもならない事だ

石油やコンビニ難民化する町には、とうてい若者は住みたいとは思わないだろう


都会の中心で規格を考える為に地方が置き去りにされてしまう現象は、公共も民間も同じになって来ている

日本郵政が上場するが、合理化を理由に郵便難民化すると、いよいよ末期となってしまうよ