避けて通れぬTPP、普天間、消費税問題など…東京都内～羽田空港～函館空港～北斗市

我国がTPPに参加すると黒船の如く押し寄せるのは農産物だけではありません。
医療、介護、薬剤、生保、金融などあらゆる産業が安価な海外からの猛嵐に見舞われます。
国の根幹をなす一次産業や福祉教育などは、大津波のような影響が及ぶため反対運動が湧き上がるのは当然なのでしょう。

党首討論では、このTPP問題と普天間問題が同じテーブルで議論をしているようです。
つまり台頭する中国を見据えた時にTPPは、日米安保や中国の軍事脅威などを加味すると、どんな嵐がやって来ようとも避けては通れない問題が背景にあると言う事です。
単純な当事者利害だけで反対、賛成を唱えていては真相を見失ってしまいそうです。

消費増税は、野田総理も野党自民党の谷垣総裁も消費増税を主張するリーダーです。
この不況時に消費を落ち込ませる消費増税を促すのは、膨大な国債を国内金融機関が保有しており、長年続いたゼロ金利を上げれば国債が暴落し、銀行経営が苦境に立ちます。
国債の借金返済は消費増税しかないように見えるからでしょうか。

国債発行額が1000兆円近くまできて政府は既に破綻状態です。
それでも円高（我国の通貨が強い）が進むのは、今やヨーロッパのユーロもアメリカのドルが信用力を著しく低下しているからでしょう。つまり国債金融投資の行き場は、国債の国内保有率が圧倒的に高い日本円が買われる要因のようです。

大震災の復興は我日本国民の強かさで必ず克服出来るでしょう。
しかし少子化問題は、国の在り方を問われています。
一番の取り組むべき施策とは、国民挙って子づくりが出来得る環境構築が必須では。
今はまさにその政治の力が試され、その政治家を選ぶ我々選挙民の裁量が問われているようにも思われます。

さて、雨の東京から着いた函館は写真のように快晴でした。
写真は函館山を背にした石川啄木です。啄木はこの政治経済をどう謳うのだろうか。



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