安倍自公内閣の暴挙といえる国会運営で、世論を二分する「共謀罪」法案の強行成立が行われ、国会が終わった。何としても成立させたい「共謀罪」と、次々に暴露された「加計学園」問題の早期幕引きを狙ったものであったことは明白である。
その手法は、想像もしなかった強引なものであった。「共謀罪」という重要法案を、参議院の委員会審議を省略し「中間報告」なるものを本会議で行い成立を図るというものであった。究極の強行採決といわれるゆえんである。安倍首相の関与が次々に明らかにされてきた「加計学園」問題に何とか幕引きをしたい思惑が、「共謀罪」という重要法案の審議を省略してまでして、国会を閉じさせたのである。
当然のことながら国民は納得していない。直後の世論調査では軒並み内閣支持率が下落、「加計問題」では、政府側の説明に7割以上の国民が「納得できない」と答えている。（注）
（注）毎日新聞世論調査では、内閣支持率３６％で不支持の４４％を下回り、「加計問題」の政府説明に対して、７４％の国民が「納得してない」と答えている。
第二次大戦の敗戦という大きな犠牲の上に獲得した日本の民主主義は、終わったのではないかという不安に駆られた。戦後続いた自民党政治は、経済発展の反面、公共投資・大型開発偏重、農村破壊など悪いこともたくさん残してきたが、一方では、民主主義の擁護者でもあった。
自民党の中枢にいた、後藤田、河野、野中、古賀など、憲法の基本原則（主権在民、基本的人権、平和主義）だけは踏み外さない立場にいたようだ。特に憲法9条だけは絶対に守る立場にいたと思う。小泉政権あたりから、新自由主義の影響も受け、強者の論理が先行する「弱肉強食政治」が目立つようになったが、安倍政権に至って国体の変革を伴う右傾化に手を付けるようになってきたのであろう。国民は、一番悪い政権に、初めて3分の2以上の議席を与えたといえよう。
戦後民主主義は終焉を迎えようとしているのではないか？ これに対抗するには、強大な国民戦線に支えられた野党共闘が必要であろう。日本国民の真価が問われる時期が到来したといえよう。
投票ボタン
