日本の新聞が伝えぬ安倍首相のしたたかさ

日本のメディアは小泉前首相のことを、「ワンフレーズ」で説明不足と、散々批判してきた。

だが安倍首相になると、今度は小泉首相の方が分かりやすかったと平気で手の平を返す。

なるほど、テレビ等で語気鋭く原稿無しでしゃべる小泉首相は魅力があり大衆受けをした。

だが、安倍首相も見かけのソフトさに隠れているが意外と強かな面を内部に秘めていると前に書いた。

◆参考エントリー：安倍総理は見かけよりしたたか

フィリピンで行われた一連の国際首脳会議で安倍首相が示した強(したた)かさは、何故か日本のメディアは報じない。

辛うじて産経が社説でその成果を取り上げただけ。

東京新聞などは社説でこの問題を取り上げながら，

「成果」については一言も触れていない。　

さすが共同配信ネットワークと今更ながら寒心(変換ミスだが敢えて放置)する。

共同配信の琉球新報も見出しは、

東アジアサミット　

「盟主」へ日中駆け引き

将来像示せず形骸化

と、全て否定的印象。

で、実際はどうだったのか。

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産経新聞

【主張】安倍アジア外交　「拉致」などで成果あげた

　フィリピンのセブ島で行われたアジア各国による一連の国際首脳会議、個別首脳会談が幕を閉じた。当初、昨年１２月に予定されていた今回の会議は、台風を理由に約１カ月延期されるなど波乱含みだったが、終わってみれば、実りも多い結果となった。安倍晋三内閣の外交成果とも評価できよう。(略)

　成果は各分野でみられた。日本にとって特筆すべき成果は、何といっても拉致問題への理解と協力の拡大だ。温家宝・中国首相との会談では、拉致問題で温首相から初めて「必要な協力を提供する」との公式発言を得た。中国が過去、拉致問題に関し「理解」を示したことはあったが、「協力」にまで踏み込むことはなかった。

　日中韓の共同声明にも「国際社会の人道上の懸念にかかわる問題への対処の重要性を強調した」と、拉致問題を含む北朝鮮の人道問題が初めて盛り込まれ、東アジアサミットの議長声明でも初めて言及された。

　日中韓が北朝鮮の核問題で、何とか連携を確認し合ったことも前進だ。日中首脳の相互訪問、日中韓３カ国の高級事務レベルの協議メカニズムの創設などでも合意した。(略)

　(2007/01/16 05:01)

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日本のメディアが報じない安倍首相の「強かさ」を朝鮮日報が見事に報じてくれた。

朝鮮日報　記事入力 : 2007/01/16 08:30 
 
盧大統領、欠席の原因は「安倍首相との“拉致”攻防」!? 
クッキーニュース報じるhttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/16/
20070116000013.html

 　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が14日、フィリピン・セブ島で行われた東南アジア諸国連合（ASEAN）＋3（韓中日）首脳会談終了後の公式夕食会を欠席したのは、夕食会の前に行われた韓中日3国の首脳会談で、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、日本の安倍晋三首相と神経戦を繰り広げたことで、精神的・肉体的に疲れがたまったためだと、インターネットメディア「クッキーニュース」が15日付で報じた。

　クッキーニュースによると、韓国政府関係者は「夕食会で盧大統領は安倍首相と同じテーブルに着くことになっていた。盧大統領は夕食会の前に行われた首脳会談で安倍首相と熾烈（しれつ）な神経戦を繰り広げたことで心身ともに疲れ、また風邪を引いていたこともあり、夕食会を欠席することにした」と伝えたという。

　盧大統領は14日朝から、韓国とASEAN諸国、韓中両国、韓中日3国、ASEAN諸国と韓中日3国の首脳会談に相次いで出席するというハードなスケジュールをこなした。

　特に韓中日3国の首脳会談では、安倍首相が拉致問題を3国共同の報道発表文に盛り込むよう粘り強く主張し、盧大統領と意見の衝突があったと、この関係者は述べたという。盧大統領は討論で、韓国側の論理を展開し、拉致問題は別個の問題だと主張した。

　盧大統領と安倍首相の意見の対立は埋まらず、中国の温家宝首相が「拉致問題」に代えて「人道的な事案」と表記することを提案し、ようやく報道発表文の作成にこぎつけたという。また、韓国と中国が韓中日3国の首脳会談の定例化を提案したが、日本が慎重姿勢をとったため合意に至らなかった。

　盧大統領が外遊中に過労などを理由に公式の行事を欠席したのは今回が初めてだ。この日の夕食会の主催者は、今回の会議開催国フィリピンのグロリア・アロヨ大統領だったが、盧大統領は主催者側に了解を求め、夕食会を欠席した。

　だが、盧大統領は15日に行われた東アジア首脳会議（EAS）には出席し、スケジュールを消化した。青瓦台（大統領府）の尹勝容（ユン・スンヨン）広報首席秘書官は「盧大統領はコンディションは正常な状態だ」と述べた。

　ところが、アロヨ大統領の主催で行われた昼食会には出席せず、帰国の途に就いた。盧大統領のほか、安倍首相、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領も昼食会を欠席したが、温首相は予定通り出席したという。

チョソン・ドットコム／朝鮮日報JNS

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やはり安倍首相は見かけより強かだった。
 

 

「平和の海」（太平洋)の「島盗り物語」 【追記】あり

太平洋(Pacific Ocean)はそのまま日本語に訳すと「平和の海」になる。

覇権国家中華帝国の視線の先は台湾を遥か通り越して太平洋の島々を望み、

「平和の海」を赤く染める為太平洋の島々に“援助交際”を迫っているようだ。

今正に太平洋の島々が中国の“赤潮”に侵されようとしている。

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【噴火】太平洋染める中国　文化・運動も後押し

05:14

　サモア、バヌアツ共和国、トンガ王国。中国が国交を結んでいる南太平洋の島嶼（とうしよ）諸国の一部だ。ここの住民は２年前から中国のテレビを生で見られる。中国内外のニュースからドラマ、歌番組まで、中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）の英語国際放送を衛星で受け、地上波で２４時間放送しているのだ。
　「現地のテレビ局の建物から最新機材まですべて中国の提供ですよ。北京に放送局の技術者らを半年ほど、長い人は５年も招いて研修もさせています」
　事情に精通した太平洋学会の中島洋専務理事が明かした。

　■南洋諸国に積極援助

　中国の温家宝首相は昨年４月、軍事クーデターが起きる前のフィジー諸国共和国を訪問、「中国・太平洋島嶼諸国経済発展協力フォーラム」に参集した外交関係のある８島嶼諸国に対して総額３０億元（約４３０億円）もの優遇貸付を約束した。
　この外遊には実に４００人近い財界人を引き連れ、各島嶼国首脳との間でさまざまな商談も成立させた。この結果、今年はフィジーでも中国の放送が始まる見通しだ。テレビだけではない。中国の航空会社は現在乗り入れているサイパンに加え、今年からフィジー、クック諸島、フランス領ポリネシアなどにも積極的に乗り入れる計画という。
　「昨年１２月のクーデターでオーストラリアやニュージーランドはフィジーへの経済援助を停止したが、中国はこの分だけフィジーへの援助を増やすでしょう。クーデターを起こしたバイニマラマ将軍は北京に何回か招待されています」（中島氏）
　今夏、太平洋のオリンピックともいうべき第１３回南太平洋競技大会がサモアの首都アピアで開かれる。主催国のメンツをかけて大量のメダル獲得を目指すサモアは選手の強化コーチ２０人をなんと中国から招聘した。サモアのスポーツは伝統的にオーストラリアやニュージーランドが育ててきたが、すでに国立競技場や最新式屋内プール、政府総合庁舎、中央銀行、大蔵省の建物もすべて中国の提供だ。

　■対米の盾にも

　同様にミクロネシア連邦の首都パリキールの大統領、副大統領、国会議長、司法長官の官邸も全部、中国からの寄贈だ。
　太平洋での中国のプレゼンス拡大の狙いは何か－。
　１９５１年４月、日本から帰米した直後のマッカーサー元帥は上下院合同議会での「お別れ演説」で、「太平洋は米国を保護する巨大な壕（ごう）となった。事実、太平洋はいまや米国全土を、さらには太平洋上のすべての自由主義地域を守るシールド（楯）となった」と述べた。
　「中国は将来、太平洋をめぐって米国と対等になるか、優位な地位を占めるには、マッカーサーが言ったこの『巨大な壕』を早く埋めておかないと怖い、と不安を感じているのではないか。そのために原子力潜水艦を中核とした外洋海軍の建設を進めている」と中島氏は指摘する。
　元自衛官で日本政策研究センター研究員の濱口和久氏は「中国は原潜６隻を含め潜水艦を７０隻持っている。最近、米空母キティホークを追尾した中国の潜水艦があったが、太平洋、沖縄、尖閣諸島周辺も含めて相当数の潜水艦が日本近海に潜っており、潜水艦技術はかなり先を行っている」と警告する。

　無関心過ぎる日本

　中国の太平洋への影響力浸透のもうひとつの重要な理由は、台湾と外交関係を持つパラオ共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ソロモン諸島、ツバル、キリバス共和国の６島嶼諸国の取り込みだ。台湾はしかし、昨年４月の温家宝首相のフィジー訪問に対抗して９月にパラオで「台湾・太平洋友好国サミット」を開催、「民主主義と自由」の価値を訴えて一党独裁の中国との違いを強調した。台湾はパラオにはすでに国立博物館、政府総合庁舎、裁判所、国会議事堂を供与している。
　日本は昨年５月、沖縄・名護市に１４島嶼国を招いて「第４回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」を開き、島嶼諸国に総額４５０億円の支援を約束した。これは前月の中国の３０億元を意識した額だが、支援執行の専従責任者もおらず、太平洋での日本の存在感は薄い。
　中国は１９６０年代末から毎年のように現職閣僚が太平洋を訪問、８０年代前半には胡耀邦総書記自らがフィジーやサモアに足を伸ばしている。日本は昨年、当時の小池百合子環境相らがミクロネシア連邦などを訪れたが、これは現職閣僚としては実に１９年ぶりのことだった。
　「漁業も海底ケーブルも資源もある太平洋が民主主義で安定した海であることは日本の安全保障に必須の条件だ。日本は太平洋に無関心過ぎる」。中島氏の警告と叱責（しつせき）の意味は重い。

 

 こんな事もあったようだ。↓

中国の太平洋島嶼諸国への“援交”進出を懸念　東京でシンポ(11/28 05:37)

【追記】７：５５

中国の本当の”赤潮”が海を汚していたとは！

シャレにもなら無いが、・・・これは大笑いだ。
↓

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=5015