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「学研」の子会社が、中国政府からの圧力に媚びて、台湾を「台湾島」と表記したインチキ地球儀を国内で販売していた。
だが、ネットを中心とする良識派の猛抗議により販売中止に追い込まれた。
「生産コストしか眼中になく、自分たちの言い分を日本の子供たちの頭にすり込もうとする中国のやり口に、加担していたことに気がつかなかったのか」（産経抄）というが、
学研が中国のやり口に気がつかないはずはない。
先刻承知の上で、中国様の前にひれ伏して自社の儲けだけを考えていたに過ぎない。
台湾の領有権に関わること、そして台湾と国境を接する日本のこと、
更には国境の沖縄県に属する尖閣諸島のことなどは、
この会社にとってはどうでも良いことだったのだ。
【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に
出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。
同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。
販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
例えば、中国で生産するからといって、日本の固有の領土である尖閣諸島の東側に国境線を描け、と迫られたらどうするか。領土、主権問題の重大さが分かるはずだ。
３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。
台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。
日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。
同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。
同条約第２条ｂには、日本が台湾の領土権を「放棄する」と書かれているが、当時の国際情勢もあって、返還先はあえて記されていない。
このため政府は平成１７年１１月、「台湾の領土的位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」とする政府見解を改めて閣議決定している。
地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ。
◇
＞販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。担当者の認識不足、不注意で済まされる問題ではない。
抗議を受けたのでやむなく販売中止となったが、誰も注意しなかったら知らん顔で売り続けていたのだろう。
回収して、謝れば済む問題ではないと思うがね。
＞３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。
これに関しては当日記でも取り上げた。
⇒「焚書坑儒」は中国の伝統 「一つの中国」の誤解
＞日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。
台湾問題に関しては、最近こんなこともあった。
「（台湾独立を）支持しない」を「（台湾独立に）反対を表明する」と誤訳するなんて、これって確信犯でしょう。
指摘されなかったらそのまま日本の首相発言として記録に残すつもりだったのだろう。
「誤訳」で福田首相の顔色一変 日中首脳会談（産経新聞）
12月29日 ＜ 「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。＞
■マスコミがインチキ地球儀に怒らないわけ■
「インチキ地球儀問題」にしても「誤訳問題」にしても、こと問題が台湾に絡んでくると産経以外の新聞が黙して語らなくなる。
テレビも何故かおとなしい。
やはり屈中新聞は中国様の教育的指導が怖いのだろうか。
そういえば、丁度二年前の今頃、中国様を怒らしていた。
中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。（共同）
(SankeiWeb 2006/01/09 21:05)
きっと中国様は古い約束事の「日中記者巷間協定」を覚えているのだろう。
正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1. 中国を敵視しない。
2. 二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3. 日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが、「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(何があっても親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。
みのもんたも中国様に怯えて、こんなこともあった。
みのもんたの歴史認識 「台湾は中国のモノ」
＞同項では続けて、「ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とし、台湾を中華民国に返還するとしたカイロ宣言にも間接的に言及している。しかし台湾の地位に関しては、宣言より上位のサンフランシスコ講和条約に基づくというのが政府の立場だ。
カイロ宣言については一昨年の１２月、産経新聞と台湾の声が論争をし、結局産経新聞が「訂正」記事を書いた経緯がある。
台湾問題に関しては、今回の「インチキ地球儀」問題でそうだが、新聞メディアはフジ・サンケイグループを除いてできるだけ当たらず触らずの態度を示してきた。
そんな中で台湾の立場を理解する論調の産経新聞でさえ台湾側と微妙に解釈が異なるほど「カイロ宣言」は現代史の謎を含んだ問題ではある。
以下はカイロ宣言に関する産経新聞と台湾の声の論争を取り上げたエントリ。
産経新聞と「台湾の声」との「カイロ宣言」論争。
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