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戦前、「歴史は夜作られる」という映画があったらしいが、
現在は、歴史は新聞の見出しが作るらしい。
経済理論も新聞の見出しで決まるという。
＊
経済学の古典、ケインズの『一般理論』は、謹厳な経済学者の経済学論文の集積だと考えられる。
だがタイトルに反して、30年代のアメリカの大恐慌に対応して「失業対策に政府が金を出せ」という処方箋を書いた政治的パンフレットだ、とケインズ本人が認めているらしい。（パンフレットとしての『一般理論』）
経済学は、自然科学のように真理を探究する学問ではない。それは応用科学にすぎず、政策として役に立たなければ何の価値もないのだ。国際ジャーナルに載せるためには、定理と証明という形で論文を書かなければならないが、これは茶道の作法みたいなものだ。その作法を守らないと家元に認めてもらえないので、ポスドクのころは一生懸命に論文を書くが、終身雇用ポストを得るとやめてしまう。そんな作法が役に立たないことをみんな知っているからだ。（パンフレットとしての『一般理論』）
上記引用文の「経済学」の部分を「歴史学」に置き換えて読んでみたら，産経新聞の【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一 歴史問題は時事問題であるが脳裏をよぎった。
そう、今や歴史の真実は専門家の論文より新聞、特に国際ジャーナルの大見出しで決まっていくという不幸な事態に変質しつつある。
朝日新聞の捏造記事から世界中を駆け巡った「従軍慰安婦」などはまさに歴史問題というより時事問題といったほうが相応しい。
上記【正論】に次のようなくだりがある。
しかし去年は南京陥落から７０年もたっていたのに、中国系の資金が動いたらしく、１０本ものインチキ南京大虐殺映画がアメリカやカナダで作られ、また南京では大虐殺の記念館が数十億円を費やして大拡張された。７０年前の事件が－それが虚構であることが完全に証明されているのに－まだポッポと燃えている熱い時事問題なのであり、未来問題でもあろうとしているのである。
昭和１２年の夏、上海あたりにいたのは日本陸軍ではなく、日本人居留民保護のための陸戦隊が３０００人程度いただけだった。日本の陸戦隊というのはアメリカの海兵隊とは違って、水兵さんたちが軽武装で居留民保護に当たるのであって、本格的戦闘部隊ではない。その陸戦隊が、数個師団の蒋介石の精鋭主力陸戦部隊に攻撃をしかける可能性はゼロだ。この戦争はユン・チアンとジョン・ハリデイの『マオ』によって、張治中将軍がスターリンの命令で始められたことが説得的にのべられた。
戦争を知らない記者達は日本軍というと十把一絡げに同じように扱うが、
上記陸戦隊の例でもわかるように攻撃用か居留民保護用かと各々の目的によって装備も異なっていた。
昨夜那覇で催された「沖縄戦『集団自決』と教科書検定」と題する藤岡信勝拓大教授の講演会を聞きにいった。
講演の中で出た話で梅沢少佐と赤松大尉のことを守備隊長と呼称する記述があるが、彼らが率いた「軍隊」は島を守る守備隊ではなく、米艦船に体当たりの自爆するのが目的の海上挺身隊と称する特攻隊であった。
従って島を守備するための陣地や装備はされていなかった。
つまり彼らは自爆による敵艦破壊の命を受けた決死隊であった。
この事実も地元の新聞が、「軍隊は住民を守らなかった」と大見出しで書くと「日本軍は残虐だった」という歴史が新聞によって作られていく。
朝日新聞が「従軍慰安婦」を歴史として捏造していったケースと同じことになる。
講演会は１００席準備されていたようだが予備の椅子も出されて１００人以上が聴講した。
沖縄タイムス、琉球新報も記者が来ていたようだが、今朝の琉球新報では記者が来たというアリバイのようなベタ記事で、注意して探さないと見落としてしまう。
一方、同ベタ記事の直ぐ上には三段抜きの見出しで「反対派の集会」を写真つきで紹介している。⇒戦争証言収録始まる 全国で１５万人目標 
(1/25 9:39)
１００人余の講演会は注意して探さなければ見落とすようなベタ記事だが、これが反戦とか平和活動とかを標榜するとたった四人の記事でも写真入で扱われるのが沖縄の新聞の実情である。↓
「沖縄は自分の問題」 北海道の４人“平和取材” (1/24 )
今論議されている「集団自決」も歴史の専門家の検証で「真実」が決まるのではなく、新聞の見出しが歴史を決めていく。
新聞の歴史認識にそぐわない証言は、「不都合な真実」として闇に葬られていく。
歴史を新聞の見出しが決めたら
教育は劣化し
国は滅びる。
そう思う方、
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