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日テレ昼のニュースによると、日本移植学会が否定していた宇和島徳洲会病院の万波誠・医師らが米国移植学会に提出していた「病腎移植論文」が、上位10位以内に入る高い評価を受けていたという。
「万波移植」を完全否定していた日本移植学会(田中紘一理事長)は米国移植学会に対し、万波誠・医師らが米学会で行う予定だった論文発表について中止を求める横やりを入れていたことも判明した。
参考【ニュース】 「万波移植」完全否定へ…病気腎症例調査 (2007年2月23日)
病気腎移植、宇和島徳洲会病院調査委が大半を「容認」
調査委最終報告「おおむね同意あった」http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080113-OYT8T00183.htm
宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師(67)らによる病気腎移植問題で、同病院の調査委員会(委員長・貞島博通院長)は、県などに最終報告書を提出し、12日、公表した。
同病院で行われた病気腎の摘出6件、移植11件のうち、ネフローゼ症候群患者からの両腎摘出を除き、「容認できる」などとした。関係学会や国とは逆の結論だが、これで10病院で計42件行われた病気腎移植は調査が終わり、同病院や万波医師らに対する行政処分に焦点が移る。
外部の専門家を中心にした専門委員会は全例を「不適切・疑問」と報告していたが、調査委は「医学と異なり、医療は患者の個別事情や選択権を考えて判断すべき」と解釈。倫理審査がなかった点や文書による説明・同意がなかったことは問題としつつも、「おおむね同意は取れている」などとし、全否定はしなかった。
万波医師らの病気腎移植については、日本移植学会など4学会が昨年3月、全面否定した。厚生労働省も7月に臓器移植法の運用指針を改定し、病気腎移植を原則禁止している。
厚生労働省などは、病気腎移植を保険診療で原則禁止された「特殊療法」にあたると判断。手術の保険適用に必要な患者への文書説明もなかったため、同病院と市立宇和島病院の保険医療機関の指定や万波医師らの保険医登録を取り消す方向で検討している。万波医師が以前勤めていた市立宇和島病院には、診療報酬の返還を求めた。
(2008年1月13日 読売新聞)
◇
>万波医師らの病気腎移植については、日本移植学会など4学会が昨年3月、全面否定した。厚生労働省も7月に臓器移植法の運用指針を改定し、病気腎移植を原則禁止している。
日本の学界も構成労働省も禁止している「万波移植」を米国の学会は最高の評価をした。
米国の評価が全て正しいとは限らないが、日本の現場医療も認めているし、日本の学界自身も意見が分かれている問題だ。
移植を心待ちしている患者側の意見が全く反映されず、学会の面子の張り合いだけが目につくのは筆者だけか。
>「医学と異なり、医療は患者の個別事情や選択権を考えて判断すべき」
この発言を聞くと、日本の医学は医療とはかけ離れていくのかとの疑念を抱く。
日本移植学会は患者の治療を目的の医療は関係ないのだろうか。
それにしても日本移植学会は自分の面子を保つために米学会への「万波論文」の提出を妨害していたのなら、日本の医学会の恥を世界中に晒したことになる。
産経新聞、によると
米移植学会、万波医師の論文発表中止 日本学会の再考要請受け
病腎移植問題で、日本移植学会(田中紘一理事長)が米国移植学会に対し、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠・泌尿器科部長(66)らが5月に米学会で行う予定だった論文発表について再考を求める内容の書簡を送っていたことが分かった。これを受けて米移植学会は論文発表を見送ることを決め、関係者に通知した。
日本の学会が出した書簡は、「万波医師の論文発表についての要請」の表題で、一連の病腎移植が倫理審査を経ずに行われるなど問題点が多く、現在日本で調査が進められている経緯などを説明した内容。「論文は米移植学会にふさわしくないと考えている」と結んでいる。田中理事長名で13日付で送付された。
これを受けて、米学会側から万波医師の関係者に23日深夜(日本時間)、「時期尚早と判断した」などと論文採用の取り消しが伝えられた。
(以下略)(2007/03/25 02:56)
「万波移植」を完全否定した日本移植学会も意見が分かれていたというから、あくまでも面子にこだわり患者の立場を無視した日本移植学会はやはり恥を知らないのだろう。
病腎問題 結論急ぎ…揺らぐ学会
病腎移植の有効性に関する論文発表をめぐり、日本移植学会が米国移植学会に「待った」をかけた背景には、3月末に関係学会と合同で病腎移植「原則禁止」の統一見解を出す方針を固めた日本側の学会の立場がうかがえる。関係学会や移植患者団体の内部では、病腎移植の「全否定」に反発する動きも出ており、結論を急ぐ動きの足下で揺らぎも見えている。
■言い分
要請書を出したことについて日本移植学会関係者は「インフォームド・コンセント(患者に対する説明と同意)文書なしの臨床論文は認められないのが常識だから」と説明し、強硬な姿勢だ。
一連の移植が倫理上の手続きを無視した行為だったことを米側が知らないまま、実績だけが脚光を浴びる事態を憂慮したとみられる。
これに対し、「万波論文」の発表申請を取り次いだ米国在住の藤田士朗・フロリダ大助教授は「多くの患者のために病腎移植の可能性を論じる場が奪われたのは残念だ。日本の学会は万波医師らが病腎移植を公表しなかったと批判してきたが、発表の機会を取り上げるのは矛盾している」と批判した。
徳洲会側は、倫理面に重大な手落ちがあったことには「批判を甘んじて受ける」としているが、論文発表にまで“横やり”が入ったことには驚きを隠さない。
■紛糾した学会
学会内部のおひざ元では、現場の臨床医などから「病腎全否定」に異論も出ている。
2月28日に石川県のホテルで開かれた日本臨床腎移植学会。病腎移植について調査した臼木豊・駒沢大学法学部教授が講演の中で、「患者が病腎移植を自発的に望む場合は否定できない」との見解を述べた後、質疑応答は紛糾。会場から「オープンにやれば認めていいのでは」などの意見が出され、論争になった。
この学会には、米移植学会の前会長が米国の移植事情についての講演を申し入れていた。講演はいったん受け入れられたが、後日取り消された。米側に伝えられた説明は「学会が近く病腎移植について結論を出すため時期が悪い」だった。米国ではドナー(臓器提供者)を拡大する動きが進み、がんの病腎移植も報告されていることが背景にあるとみられる。
学会の関係者は「統一見解を出す前に異論を封じようとする雰囲気を強く感じる」と語る。
宇和島徳洲会病院の調査委員会では、各学会から派遣された専門委員のうち、日本病理学会の委員が会議の場で、「10年、20年先の医療のために、病腎移植の芽を摘むべきでない」と力説していた。だが、専門委員の最終報告書にこの意見は一行も盛り込まれていない。関係した医師の間では「初めから結論ありきの論議だった」などと批判するメールが飛び交っている。
(2007/03/25 02:57)
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