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中国人宅から陸自「秘」資料発見 薬物事件捜査で(1/2ページ)
薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。部隊編制表は有事の際の作戦立案の基礎データとなるもので、警察当局は男から資料の任意提出を受け、流出ルートや背後関係などを調べている。自衛隊では昨年、最高機密のイージス艦情報流出事件が発覚、海自３佐が起訴された。今回も、安全保障に関する日本の情報管理のずさんさが露呈した一例といえる。
警察当局によると、昨年８月、薬物事件の捜査で浮上した新宿区の男の部屋を捜索した際、室内の段ボール箱に入っていた部隊編制表の資料が見つかった。
文書の内容から平成１５年以前に作成されたもので、すべてのページに「秘」の文字が印刷された５０枚の冊子。表紙が切り取られていたが、分析の結果、陸自の全部隊と駐屯地の名称、各部隊の装備や能力の一部、所属系統が分かる部隊編制表の冒頭部分であることが判明した。
捜索された部屋の男は事情聴取に「自分の前に部屋を借りていた中国人の荷物。中に何が入っていたかは知らなかった」などと説明している。
警察当局は過去に入居した中国人や出入りしていた人物の特定を急ぎ、文書が新宿の部屋に流れた経緯について、陸自にも協力を求め、調べている。
◇
情報戦が実際の戦争の序章であるとすれば、大東亜戦争は開戦の前の序章で日本は既に敗北していた。
日米開戦の僅か２ヶ月前、日本史上最大のスパイ事件「ゾルゲ事件 」で首班ゾルゲと共に元朝日新聞社社員尾崎秀実を逮捕した。
尾崎は大学卒業後の1926年朝日新聞社に入社し、社内でヨシフ・スターリンの『レーニン主義の諸問題』をテキストとした研究会を開催している。
1938年朝日新聞をを退社後、朝日時代の人脈を通じて、第1次近衛内閣の嘱託となり、1939年（昭和14年）1月の第1次近衛内閣の総辞職まで勤める。
同時に、近衛首相の「朝飯会」のメンバーにもなり、これは第3次近衛内閣ま続いた。
朝日新聞の元エリート社員で、時の首相の側近がスパイだった。
この時点で日本の敗北は決定していたといってもおかしくない。
戦後の日本の情報戦はどうなっているのか。
戦前の失敗を反省するどころか、かつて存在した「スパイ防止法」さえ無い平和ボケぶりで、
スパイ天国というありがたくない異名まで頂戴している。
これまでも自衛隊が海図を漏洩したり、ヤマハ発動機が外為法違反の輸出をしたり、
挙句の果てには一国の首相（橋本元首相）が中国の女性スパイにたぶらかされ、莫大な無償ＯＤＡをもぎ取られもしている。
外交的、情報戦的には常に問題含みの「特亜三国」に囲まれていながら、
他国からのスパイ活動がこれほど公然と行われ、
しかもそれを全く取り締まらない日本のような国を寡聞にして知らない。
更に言わしてもらうと、日本の情報脳テンキ振りで迷惑するのは日本だけではない。
日本が特亜３国に流出させた軍事技術と情報は、アジア全体いや世界中に軍事的脅威を与えることになる。
日本の場合はスパイ防止法以前の問題で、北朝鮮や朝鮮総連と密着した政党や、教職員組合、マスコミなどは、何故か「スパイ防止法」というと猛然と反対運動を起こす。
反対の理由は決まり文句で無辜の人々がスパイ扱いされ「人権問題」だという。
だが、人権を声高に叫ぶ連中に限って最大の人権問題である「拉致問題」についてはおとなしいのが不思議な現象だ。
＞薬物事件の捜査の過程で関係先として家宅捜索された東京都新宿区の中国籍の男の部屋から自衛隊法で「秘」に指定されていた陸上自衛隊の「部隊編制表」の一部が見つかっていたことが３日、分かった。
薬物事件というと、一見スパイとは関係の無い事件のようだが、覚せい剤とスパイ事件は大いに関連があるという。
国内のスパイ活動を防止するのに最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止だという。
この二つの「業種」が北朝鮮スパイの活動資金であるという理由には説得力がある。
日本国中スパイだらけで、派遣社員もスパイに変身するというから驚く。
防衛省：通信網の情報流出 委託先から派遣社員がＨＤ盗む
CＩＡが自慢のアメリカでさえ中国の手にかかったらこの有様だから、日本なんて赤子の手をひねるようなものだろう。
NSAの傍受記録、中国情報機関がスパイ 米紙報道 （asahi.com）
2007年12月22日15時55分
≪中国の情報機関が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の傍受・収集した情報に、中国語の翻訳作業などに携わる「協力者」を通じてアクセスしていたと、２１日付の米紙ワシントン・タイムズが報じた。中国による米国内での情報活動が活発化していると指摘している。 ≫
尾崎のようなスパイを内部に抱えていた朝日新聞は、戦後、スパイ防止法制定の動きがあると、スパイ防止法反対キャンペーン報道を行ってきた。
朝日新聞のスパイ防止法報道
≪昭和六十一年十一月二十六日、スパイ防止法制定特別委員会でスパイ防止法が再提出される前日、朝日は「国家機密法」改称して大々的に反対キャンペーン記事をかく。
一面トップ、第一第二社会面トップでとりあげ、更に見開きで「本社全国実態調査」と称する地方議会でのスパイ防止法に関する決議の割合を取り上げる。
その中で「増える反対議会」、「スパイ防止法促進議決は小さな町村に偏っている」など、あたかも防止法反対決議が多いかのような宣伝を行う。
ところがこの記事が嘘、歪曲だらけと解る。実態は、スパイ防止法促進決議は、二十七都道府県、百四十五市区、千百四十六町、四百七町でなされている。
一方、スパイ防止法反対決議は都道府県なし、
八十二市区、九十三町、三十五村（朝日新聞調査）といった有り様。≫http://www.ii-park.net/~imzapanese/nihon/asahi2.htm
ある意味、スパイ防止法の制定は「ゴミ分別」ならぬ「反日分別」のリトマス試験紙ともいえる。
この試験紙でテストをすれば共産党、社民党、それに民主党内の隠れ共産、隠れ社民党の「反日勢力」がたちどころに炙り出されるだろう。
だが、テストは野党だけでは不十分だ。
自民党の中にも隠れ左翼がウヨウヨいるのも周知の通りだ。
そういえば谷垣元財務相は中国のハニートラップに引っかかって、その直後「スパイ防止法」を潰しにかかったことがあった。http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/089dbf4dd73f13df03169ff7963
cbef1
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