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父親の行動が気に入らずに口喧嘩をしたとしよう。
所詮は親子喧嘩、それで親子の絆が切れるわけではない。
喧嘩の度に絆が切れたら、家族は崩壊してしまう。
だが、他人が同調して自分の父親を批判したらどうなるか。
例え喧嘩相手の父親でも、他人が批判することは不愉快であり我慢できないもの。
アメリカを一つの家族と例えて見よう。
前当主のブッシュの政策を、現当主のオバマが批判した。
だからといって、他家の鳩山がブッシュの政策を批判したらオバマは、「アメリカ家」を批判された考える。
そう、「アメリカ家」は国内では政策の違いで野党が批判しても、あくまでも親子喧嘩の類と考える。
ところが一旦外国からの批判があったらどうなるか。
国益を最優先にする「アメリカ一家」の与野党は瞬時に結束する。
タカ派のブッシュとハト派のオバマは、安全保障政策において真逆の印象を受ける。
だが、程度の差はあっても自国の安全保障を最重要と考える点では両者は全く同じである。
「有事」における与野党の結束は素早い。
ヨーロッパ諸国の与野党も同じ関係といえる。
どんなに与野党が泥仕合をしても、
国益を守ることでは一致団結する。
その点、日本の野党が国益無視で、与党攻撃するのとは趣を異にする。
日本の与野党の対立が最も激しいものが、国民の安全保障政策である。
次期首相となる鳩山民主党代表は、外野席からヤジを飛ばす気軽さでブッシュ政権を批判してきた。
鳩山氏のこれまでの言動や「鳩山論文」が、「反米」だとして「アメリカ家」に警戒心を持たれている。
衆議院選で圧勝した後の３日、鳩山氏は、オバマ大統領と電話会談をした。
オバマ大統領は、「海の両側で民主党が勝利した」と、衆院選での民主党の圧勝に祝辞を送った。
鳩山氏は「民主党の勝利はオバマ大統領のおかげだ。」とこれに応じた。
鳩山氏は、９月下旬に米国を訪問し、大統領との会談で、首脳間の信頼関係を築きたい考えだ。
鳩山代表は、ブッシュ前大統領を批判したオバマ大統領をを、自分のお仲間と勘違いする脳天気ぶりである。
その脳天気ぶりを、くどくど書いてきたが、さすがは産経抄、鳩山氏の甘さを、たった四行で見事に浮き彫りにしてくれた。
《鳩山氏も民主党も「オバマ政権も前政権を批判してきたから、自分たちの仲間」と思いこんでいるフシがある。だが国内はともかく他国からの批判を簡単に受け入れるほど、外交は寛容でない。新政権の習い始めとしてその甘さを捨てたい。》（産経抄 2009年9月5日）
自分で政権運営をするとは夢にも思わなかったお坊ちゃまが、気がついたら国の代表になった。
過去のリベラル気取りの青い臭い対米発言が、今ブーメランとなって鳩山氏を襲っている。
◇
琉球新報 社説
日米同盟 凜とした鳩山新政権であれ 2009年9月4日
政権発足前にもかかわらず日米同盟をめぐり、米国からの揺さぶりに鳩山民主党がうろたえている。
「鳩がチキン（臆病（おくびょう））になったのか」とやゆされる。「緊密で対等な日米同盟」の構築を掲げ政権をつかんだ民主党だ。凜（りん）とし、毅然（きぜん）とした態度で日米の新たな時代の再構築に挑んでほしい。
「揺さぶり」のきっかけは米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に掲載された鳩山由紀夫代表の寄稿文だ。
論文で鳩山氏は、イラク戦争の失敗や金融危機は米国主導のグローバリズムの終（しゅう）焉（えん）と指摘した。
加えて、日米安保を日本外交の礎石としながらも「アジア共同体」創設構想に論及した。
これが「反米的だ」と米政府関係者の逆鱗（げきりん）に触れたようだ。
東アジアを担当した元国務省副次官補は、「鳩山外交」が日米同盟を弱体化させるものだと痛烈に批判し、「同盟相手を信用できないなら、ほかの相手を探すことになる」とまでくぎを刺している。
別の知日派識者は政権公約で掲げた「対等な日米同盟」にすら「意味不明」とはねつけている。
世界金融危機に対する米国の行き過ぎたグローバリズムへの批判は、もはや世界の共通認識だ。
だが鳩山氏は「グローバリズムには負も正もある」「東アジア共同体構想から米国を排除する発想は持っていない」と火消しに躍起だ。米国の過剰反応にたまりかねたのか、３日未明のオバマ米大統領との電話会談で釈明している。
民主党の対米姿勢は沖縄にも大きな影響を与える。例えば普天間移設問題。民主党が主張する「県外か国外移設」に、米政府は辺野古移設が「国と国との合意」として「再交渉する考えはない」と早々に一蹴（いっしゅう）している。
民主党が反対した在沖米海兵隊のグアム移転協定にも「政府間の合意」を盾に聞く耳すらない。
政権末期の自公政権が駆け込みで合意した協定を、国民の負託を受けた鳩山新政権が見直すのは自然なことだ。
オバマ米新政権も「チェンジ」を合言葉に、ブッシュ旧政権の軍拡路線に歯止めをかけ、核廃絶を打ち出したはずだ。
旧政権の負の遺産に縛られず、不平等な日米地位協定の改定、沖縄の真の負担軽減となる在日米軍再々編など、無理のない対等な関係再構築に日米の両新政権は果敢に挑戦してほしい。
◇
昨日のエントリーで、鳩山新内閣が米国と対等な関係を主張しても絵に書いた餅だと書いた。
ところが、その日の琉球新報は「日米同盟は凛とせよ」とのご高説。
平和の鳩ならぬ「友愛の鳩」が凛として、毅然とした態度で猛禽の白頭ハゲ鷲（アメリカの国鳥）に対抗するには、どうすればよいかを琉球新報が逆説的に示唆しているようである。
核の傘に入っていることを認めていながら、「非核三原則」を主張し、それを明文化せよと迫る社民党とも連立を組む鳩山内閣。
いや、「非核三原則」どころか核に関しては議論さえ許さぬ国が、凛としたら喜劇の主人公ではないか。
小鳩内閣は小沢氏の司令を受けながら、首筋にへばり付くコバンザメのような社民党の顔色を伺わねば外交は出来ないのか。
⇒来年１月撤退で一致へ 給油活動で民社国３党（9/5中国新聞）
民主、社民、国民新の３党は、連立政権樹立へ向けた協議で外交・安全保障の基本政策に関し、次の合意事項を取り決めた。
①インド洋補給活動については、来年１月に撤退。アフガン支援を行っていく。
②海賊対策は、海保主体で行う。
③普天間移設は、「辺野古への新基地建設を含む、在日米軍基地の在り方を検討する」と玉虫色。
海保で海賊対策というが、海保に重装備の海賊を撃退する能力はあるのか。海保に死者が出たら誰が責任を取るのか。
民主党や福島民社には、海賊の襲撃能力を分かっていないし、インド洋やソマリア沖のシーレーンの安全確保が、日本の国益にどれだけ重要か理解していない。
ガソリン値上げで騒いだのはたった1年半前のこと。
外交や防衛は、毎日の生活の安全保障に繋がっていることを、彼らは理解していない。
かつて日本が無謀とも言える日米戦争に踏み切ったのは直接の引き金は石油を断たれたからだ。
国の安全保障は決して生活から切り離されたところに存在しているのではない。
さて、琉球新報が凛とせよという日本は、仲間が敵に襲われても見て見ぬ振りをする国である。
そんな国に「凛とした日米同盟」を求める琉球新報は、何を根拠にして「凛として付き合え」と言うのか。
日米同盟は軍事同盟である、ということを認識しての発言なのか。
軍事同盟なら、凛とした態度ができる根拠は、軍備の多寡に決まっている。
琉球新報は、アメリカという超大国に対等の関係で付き合っているお隣の貧乏国を意識しての発言なのであろうか。
「870万人もの自国民を飢えさせる」貧乏国の北朝鮮が、凛とした態度で超大国のアメリカと対等に渡り合ったている根拠は何か。
制裁決議をした国連に対し、謝罪を要求をする態度の根拠は何か。
北朝鮮は、アメリカと対等に渡り合うだけではない。
あの超大国に圧力さえ加えて、外交を有利に導いているではないか。
その根拠は、「長崎原爆規模の核爆弾８発まで作れる」ウラニウムを保持しているという軍事力にある。
これを琉球新報が知らないはずは無い。
だとしたら、日本も北朝鮮に倣って核武装をし、
集団的自衛権を明確に認め、
自衛隊という曖昧な呼称を廃し、
正式に国軍と改め、
その上で凛とした態度で臨めば、
対等な日米関係は自ずと築かれる、と新報は示唆しているのか。
もっとも、急いて核武装をするまでもない。
「核武装をするぞ」という一言でアメリカは仰天し、
日本の外交交渉力は増強され、防衛の抑止力は格段強化される。 しかもこの発言に予算は必要としない。
琉球新報は、鳩山内閣は日米関係において、
北朝鮮を見習って凛とせよというアリガタイ意見を述べているのである。
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 |
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