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人間は約束を基に人間社会を作る。
その約束事を具体化したのが法律であり、これを破ると罰を受ける。
国と国との約束を決めるのが外交であり、条約である。
条約はしばしば戦時には一方的に破棄されるが、勝者が条約破棄を咎められることは寡聞にして知らない。
勝てば官軍の例えである。
卑近な例では、ソ連の対日参戦がある。
日ソ不可侵条約を弊履の如く破棄したソ連は、条約破棄の咎で裁かれるどころか、日本軍捕虜をシベリヤに抑留するという重大な条約違反を重ねた。
シベリヤ抑留という曖昧な述語で真相がぼかされているが、これは捕虜を奴隷にした捕虜虐待であり、明らかな国際条約に違反することは論を待たない。
数々の条約違反重ねながら、ソ連は東京裁判では被告席に建つことはなく、裁く側に立った。
「勝てば官軍」、これは国際的には条約を超越した世界が認める慣習法である。
沖縄タイムス 社説 2009年9月10日
再編見直しを恐れるな
沖縄米軍基地の扱いをめぐり難航した民主、社民、国民新の３党連立協議が決着した。議論はどれほど本質に迫れたのだろうか。
なかなか決着しなかったのは、基地問題に取り組む姿勢を明確化するか、それとも９月下旬に予定される日米首脳会談を前に波風を立たせないよう穏便にまとめるか、という二者選択だったからだ。社民が前者、民主が後者の立場でこの間の折衝は折り合わなかった。
「沖縄の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」
最終的な３党合意は結局、民主が衆院選の政権公約（マニフェスト）に立ち返ったことで決着した。これで米軍普天間飛行場の「辺野古移設」見直しも射程に入った。
１９９６年に日米両政府が返還合意した同飛行場の移転作業は振り出しに戻ることになる。１３年を費やした合意をご破算にすることに米政府の反発は避けられないだろう。
このため国内の一部のマスコミや外交・安保専門家には、対米関係をこじれさせないよう現行合意の踏襲を求める論調がある。これは基地問題の本質を見誤っている。
「辺野古」以外はだめだという道理はない。基地を提供するのは日本であり、米軍の所要を満たしていれば米側からとやかく言われる筋合いはない。民主が主張する「緊密で対等な日米関係」の具現化には諸法あるだろうが、軍隊派遣国と受け入れ国の立場を明確にすることが大事だ。
地理的優位性を理由に沖縄から動かせない、との言い方がある。戦後６０年もの長期間、米軍基地を沖縄に缶詰めにしてきた唯一の根拠であるが、時代は２１世紀である。
在日米軍兵力の約半数を占める海兵隊が司令部のグアム移転を決めた合理性をどう説明するのか。米太平洋軍は米西海岸からアフリカ東海岸までをカバーしており、海兵隊基地が沖縄あるいは本土にあろうと前方展開する上ではさほど違わない。
冷戦型の地政学を現代の軍事に重ねようとする時代錯誤こそが日本の外交・安保政策をゆがめている。
３党連立政権が確認すべきことは、基地提供は国内問題であり、日本政府が場所を決めるということだ。
米政府は普天間を含む在日米軍再編の再協議に応じない、とかたくなだ。従来の基地問題への対応で日本がよっぽど信用されていないことの裏返しだろう。
基地行政は日本に任せてもらいたい、と米政府に言えてこそ「対等な日米関係」を目指す一歩であるはずだ。集団的自衛権の問題はあろうが基地提供者と使用者の立場は対等であるべきだ。
民主は基本政策のブレを印象付けてしまった。選挙中に普天間移設は「最低でも県外へ」と鳩山代表が公約しており、それを忘れては政権交代の意義が失われる。
日米地位協定改定、在日米軍基地の見直しを明記した。覚悟を持って変革に臨んでほしい。
◇
戦時における条約破棄は、勝てば官軍のたとえで、これを裁くことは困難と書いた。
日本とアメリカは同盟国ではあっても、戦争状態ではない。
だとしたら、条約に準じる「国と国の合意」はよっぽどのことがなければ遵守すべきだし、さもなくば両国の信頼関係にひびが入る懸念もある。
その点、すでに「反米的言動」で懸念されている鳩山次期首相に追い討ちをかけるように、沖縄タイムスは「日米合意」を破棄せよ、と迫っている。
日米合意とは、メア国務省部長（前米国総領事）の発言が明確でわかりやすい。
メア部長は総領事時代、その率直な発言のため、沖縄マスコミには「嫌われメア」といわれていたくらいだ。
ア国務省日本部長の発言はこれ。
■対米交渉ー新報は「凛として」、タイムスは「覚悟をもって」■
琉球新報は対米交渉にあたり「凛として」付き合えとけしかけたが、沖縄タイムスは「覚悟をもって」と社説を結んでいる。
一旦国家間で合意されたことが、政権が変わったといってこれを破棄するようだったら、日米戦争とは言わないまでも、日米同盟そのものを破棄するくらいの「覚悟をもて」望まなければならぬ。
これをタイムスは自覚しているのだろうか。
中国を祖国と仰ぐタイムスの論調からいえば日米同盟の破棄は大いに歓迎だろう。
アメリカが日米同盟にこだわるのは、日本に核を持たしたくないという理由からであり、日本は核の傘に入っていたいという共通の思惑があるからである。
日米同盟が破棄されたら当然日本の核武装が視野に入るわけだし、自衛隊を国軍にして防衛費、いや国防費も増やさねばならぬ。
そうなると当然中国が騒ぎ出すので、連動してタイムスも猛反対するだろう。
結局沖縄タイムスの主張は、米国との同盟も破棄し、日本を非武装化して中国の自治国になれということである。
アメリカにへつらうのは是としないが、全ては比較の問題で、中国に屈するより次善の策として日米同盟を支持する。
では、最善の策は何か。
福沢諭吉いわく、独立自尊。
そう、自分の国は自分で護る。
自主防衛である。
沖縄タイムスと琉球新報を読んでいると、
気がつけば「反日、反米」、そして「媚中」。
戦わずして奴隷になれば平和が来る。
奴隷平和論へと洗脳されてしまう。
御用心！
御用心！
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