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地元紙を見る限り、「辺野古賛成派」の島袋名護市長が「県外移設」に宗旨変えしたような印象を受ける。
実情をよく飲み込めない政府筋もこのように島袋市長の発言に困惑を露にしているが・・・。
⇒島袋名護市長発言に困惑＝普天間移設受け入れ撤回も懸念－政府
＜・・・政府は「全く悩ましい発言だ」（外務省幹部）と困惑している。＞（時事通信）
＜・・・政府は「全く悩ましい発言だ」（外務省幹部）と困惑している。＞（時事通信）
琉球新報 2009年11月12日
名護市長、普天間県外移設を容認 「政府の代替案提示を歓迎」
【名護】島袋吉和名護市長は１２日午前、市役所で会見し、米軍普天間飛行場の移設問題について「市は県の受け入れ要請に対して苦渋の選択をしたもので、誘致ではない」と述べ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されるのであれば、これを歓迎する」と、政府が県外移設を打ち出せば容認する考えを表明した。
◇
琉球新報の社屋内に那覇支局を間借りしている産経新聞の方が島袋町長の発言の真意を伝えているように思われる。
沖縄・名護市長、両にらみ声明「代替提示されれば歓迎」 選挙意識か 2009.11.12 13:49
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、移設予定地を抱える同県名護市の島袋吉和市長は１２日、同市で記者会見し「普天間飛行場の危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されれば歓迎する」との声明を発表した。鳩山由紀夫首相が県外移設に言及してきた経緯も踏まえ、移設先を県内か県外のどちらで決着すべきかには含みを残した格好。
沖縄で県外移設に期待する世論が高まっていることもあり、来年１月の名護市長選を意識した対応とみられる。
声明はまた、政府が移設方針で揺れている現状について「苦渋の選択をしてきた地元住民の意向を無に帰すかのごとく、具体的方針が示されないことは誠に遺憾」と批判。その上で島袋市長は「今までのスタンスを変えたのではない」と述べ、ベストは県外移設としつつも、名護市辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画を、沖合にずらせば容認する立場に変化がないことも明言した。
◇
「普天間飛行場の危険性がより早期に解決できる代替案が速やかに提示されれば歓迎する」
島袋市長の発言の真意は、早期と速やかにがキーワードである。
普天間市街地に隣接する基地を今頃、より早期に速やかに県外に決めることができないことは小学生でもわかる事実。
これは仲井真県知事がこれまで主張してきた「県外がベストだが、長引けば県内もやむなし」と基本的には同じであり、島袋町長が突然宗旨替えしらわけではない。
ただ、現状認識としてより早期に、速やかに代替案が示されることは100％不可能と判断し、このような発言をしたものと見られる。
来年の町長選挙には島袋町長も立候補の予定なので、発言の主旨は変えずに、マスコミ受けの良い発言を選ぶと上記のような発言になる。
何しろ沖縄二紙が「民意」を作る沖縄で、二紙を敵に回して徹底的にネガティブ・キャンペーンをやられたら勝つべき選挙も負けてしまう。
そう判断しての「悩ましい発言」なのだろう。
島袋町長、見かけによらず（失礼！）なかなか策士のようである。
そういえば防衛通の石破前農林相も「辺野古以外は100％ありえない」と断言していたが、石破さんの耳打ちでもあったのであろうか。
◇
米・オバマ大統領、13日午後に初来日 首脳会談で普天間問題は主要議題としない見通し （ＦＮＮニュース）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166499.html
本日来日にのオバマ大統領と鳩山首相との首脳会談では、普天間移設問題については深く触れないとの事だが、米側の結論は既に示されており、日本側の時間稼ぎに多少付き合ったに過ぎない。
日本側は何のために時間稼ぎするのか。
自民党が決めた日米合意（辺野古移設）をあっさり認めたら格好付かない。
そこである程度時間をかけて考えている振りをしている。
それを米側は百も承知で付き合っているのだ。
因みに日米合意はアメリカ側も前ブッシュ政権が決めたものである。
結果はわかっているのにパフォーマンスする鳩山政権。
それを、先刻お見通しのアメリカ側は、
結果は決まっているのに大見得を切る歌舞伎に例えてからかっている。
【産経抄】１１月３日
2009.11.3 03:08
＜ウォールストリート・ジャーナル・アジア版には、日本通の論説委員がいるようだ。１０月２７日付の社説で、米軍普天間飛行場の移設に関する日米合意の見直しを掲げる鳩山由紀夫首相を、歌舞伎役者にたとえていた。・・・・＞
普天間基地移設は結局、辺野古で決着する。
問題は、怒りの拳を突き上げる「沖縄の民意」をどのようになだめるかだ。
第一は金である。
これは「県外派」が当初から想定していたこと。
金はその金額での多寡で一件落着するだろうが、実は最も危惧されているのが教科書問題である。
一昨年の「11万人集会」では自民党政府に数の揺さぶりをかけたが、当時の福田政権は動揺はしたが、歴史教科書の記述を政治で書き替える愚を悟ったのか、辛うじて踏み止まった。
自民党政府が「教科書検定意見撤回要請」を拒否したことは周知の通りである。
ところが今回の鳩山政権は「政治主導」を標榜する内閣である。
おまけに菅直人副首相などは一昨年の「11万人集会」に参加し「文部省検定意見撤回」のシュプレッヒコールで拳を突き上げた人物である。
「政治主導」の大見得が行き過ぎるとこうなる。
「辺野古移設」の落とし前として、教科書検定意見を撤回するという荒業をしないとも限らない。
つまり鳩山内閣は、パーフォーマンスの結果決めた「辺野古移設」の人身御供として「教科書検定意見撤回」を差し出すのではないか。
「普天間移設」と「教科書権威意見」は決して別の問題ではないということに、国民は監視の目を注ぐべきである。
【追記】動画ニュース
| 沖縄の集団自決歴史教科書問題で文部省軍強制の断定的資料は 無し |
【付記】
「日本は米国に冷淡」ＮＹタイムズ紙、鳩山政権批判 （読売 ２００９／１１／１２）
オバマ米大統領の訪日にあわせ、１２日付米紙ニューヨーク・タイムズは国際面で、日米関係を２ページにわたり特集。
鳩山政権の対米姿勢について、米軍普天間飛行場移設問題を中心に批判的な論調を展開した。
特集は民主党政権に失望する沖縄県民の声を拾ったルポをメーンに据え、「日本は米国に冷淡」の見出しの記事で日米関係は「１９９０年代の貿易摩擦以来、最も対立的」と指摘。「日本政府は突然、米当局者と公然と争うことを躊躇(ちゅうちょ)しなくなった」と論じた。また、９月に米ピッツバーグで開かれたＧ２０首脳会議の夕食会で、鳩山夫妻がオバマ夫妻を長時間待たせたエピソードも紹介した。
１２日付の電子版には、保守派の日本専門家マイケル・オースリン氏の「きしむ同盟」と題した寄稿を掲載。同氏は「日米の民主党には共通の基盤がほとんどない」とし、「共通基盤を見つけられなければ、両国は協力の意欲を失い、中国など他のアジア諸国により関心を持つことになるだろう」と警告した。
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