デニーりま談合糾弾訴訟の保存資料です
争点は、弁護士方がまとめた５点に集約されており異論はない。
原告住民としては、公職選挙法違反(事後買収)や論功行賞を根拠とする刑事告発と記者会見をこれから行う必要があると考える。
事後買収や論考行賞を推察出来る徳森りま氏の文章(論座、朝日新聞発行月刊誌)や動画には、翁長 雄志知事死去の後、オール沖縄内で後継者の選定が出来ないでいる事に業を煮やした徳森等は、彼方より仲間内で次の知事は、玉城デニーか呉屋カネヒデ会長と話会っていたことから、これを執行部に進言した。
数日後、虚構と思われる翁長 知事の遺言テープなるものが出て来たとして、一躍、玉城デニー氏が後継候補者に躍り出る事になった。
デニー氏本人も全く考えもしなかった事だった。
首尾よく知事に当選できたのは、徳森りまの推薦進言と青年層を動員しての選挙運動のお陰である事は玉城選対内の誰もが同意するところである。
故に、デニー知事当選後、徳森は各地に招聘され、知事選の経緯を報告して回った。
訴訟となった万国津梁会議は、県庁職員が平素から担当する様々な会議と取り立てて違いはない。
しかし、受託した山形子ども被災者支援基金会には、この様な会議を企画実施した実績が無い。
そもそも、予算そのものが、事後買収や論考行賞を物語るものとなっている。
交通費、ホテル宿泊料など沖縄県内の業者が受託すれば必要がなく、各委員の報酬(謝金)そのものが内規の三倍となっている事も、上記のの違法を勘繰らせものである。
万国津梁会議の主な委員は、新外交イニシアチブの理事役員やその関連な識者である。
報酬の一部を徳森や彼等の運動体にキックバックしたとしてもおかしくない。
それらが 始めに予算案ありきで立てられた2400万円である。
次に、被告提出資料から気付いた点をまとめる。
■
件名: 資料で気付いた点
鈴木代表の県内交通機関の領収書が存在せず、説明書をこれに当てている。予めら購入したプリペードカードの存在を示すものが無い。
沖国 野添氏と琉大 山本あきこは、夫婦である。航空チケットには、野添章子となっており、委員が渡米してな調査経費は、予算外と思われる。夫婦旅行とも勘ぐれる。
スタートチームの旅費交通費を県庁内部の公式書類 旅行命令書に認めてあるが、全く手続きの根拠無い。
この命令書は県庁職員に発行するもので、外部の受託業者に用いる事はその根拠が無い。
更に、担当者等の印鑑も決済印も皆無である。
宛名すら無い命令書もある。それに氏名の記載のみ手書きである。
スタートチームの日報報告書が不備、あれだけの作業に値する書類が無い。
航空券
東京⇆山形はあるが、東京⇒沖縄が無い。
沖縄にどの様に来たのか？
以上です
気がついた点の返信は、江崎、濵田 、屋比久、錦古里宛にお願いします。
情報共有できるようにお願いします。
■
第一 知事としての義務違反行為
１・ 締結時における違法性にかかる義務違反
前提⇒契約無効
➀業務委託必要はない⇒そもそも担当する交流推進課において行う業務そのものであり業務委託の必要はなかった。⇒県職員は事務のプロ
②規定された謝礼基準を超えている⇒日額単価６４０００円
③子ども基金が参加資格要件を満たしていない
④複数業者の企画提案の比較検討の欠如⇒入札が原則
⑤随意契約は許されていない⇒論功行賞（※）
敢えて入札をせず、徳森の団体に随意契約をした。
（※）雑誌「論座」に徳森りまが「話題にもなっていなかったデニー候補を候補者に推薦した」と書いており、選挙運動中はデニーの個人秘書的役割を果たした。
２・計画変更の承認における違法性にかかる義務違反
➀受託者スタートチームは契約履行の報告義務、業務変更申請を県に提出、沖縄県の承認を得るべきだが、県はこれを怠った。
「概算払いの報告義務怠慢」
本来、「委託業務の内容変更」は、問題が表面化するまで、報告をせず、「５分野を３に絞り、１０回の会議を５回の省略、の変更を報告義務違反
３・概算払いの請求に応じたことに於ける違法性にかかる義務違反
➀本来業務委託料の支払いは確定後に行うことが原則。
特に「１０分の９に相当する額」の概算払いは「進捗度合い」に応じてと明記されている。
第２ スタートチームの責任原因となる行為
スタートチームは「契約変更の承認」において。また「概算払いの請求」において委託契約に違反する債務不履行が存在する。
スタートチームは、契約に規定する義務をリクすることなく概算払いに請求をし、その支払いを受けた。
スタートチームの責任となる行為である。
「論座」
徳森りま氏
徳森氏は朝日の「論座」でこのように述べている。
「大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2
急死した翁長知事の後継候補者が決まらない革新陣営にしびれを切らして、候補にも登っていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動きはじめる。
「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた」(徳森前掲)
つまり、デニー氏を見つけ出したのは、彼ら徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかったようだ。
現在、この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。
多様性が発展させる民主主義
「新時代沖縄」をつくるポジティブパワー
2019年06月22日
2018年8月に南米から帰国すると、間もなくして翁長知事が急逝した。沖縄島は例えようのない深い悲しみに包まれた。翁長知事は、保守、革新、無党派の立場を問わず、「オール沖縄」で県民が心を合わせることの大切さを説き、実際に取りまとめることができた偉大な政治家だった。失って改めて、これまで県民の先頭に立ち、知事として沖縄の問題を一身に請け負って巨大な権力と闘ってきた翁長氏の存在の大きさと尊さに、大勢の人々が気づかされた。埋め立て承認撤回の裁判、さらに迫り来るであろう政府の横暴に、どうやって沖縄は対抗していけばいいのか。悲しみと不安に多くの県民がうなだれた。
翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。数人程度の集まりだと考えていたら、予想に反して20人弱にまで膨れ上がった。そうして集まった10～30代のメンバーで、これから自分たちが沖縄を守るためにどうしたらいいか、どんな政策が必要か、誰を知事にしたいかを、とことん話し合った。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた。
はじめは、「玉城デニーって誰？」「僕は安室奈美恵ちゃんが知事になったほうがいいと思う」などと話していたメンバーだったが、
先日第三回口頭弁論を終えた「デニーりま談合糾弾訴訟」は、当初からデニー知事と一方の当事者である徳森りま氏の只ならぬ関係が、疑惑の発端である。
つまり、ある意味事務のスペシャリストである県職員が対応可能の万国津梁会議の手配その他の業務を、ワザワザ実績のない徳森りま氏が所長を務める団体に随意契約で委託させたのは、理由がある。
それがデニー知事の徳森りま氏に対する論功行賞というのだ。
■論功行賞の意味は⇒徳森りま氏がデニー氏を知事選に推薦
知事選中、デニー知事を支えた徳森りま氏（受託業者）⇒公金横領疑惑
徳森りま氏によると、翁長前知事の急死後、デニー氏を強力に後継候補に推薦したのは徳森りま氏というのだ。
その辺の経緯を徳森りま氏は朝日の『論座』（2019年06月22日）で次のように述べている。
「大学院を修了後、「島ぐるみ会議」という沖縄の市民団体に事務局スタッフとして関わり、名護市・辺野古へ座り込みに行く市民らの支援や、故・翁長雄志前県知事が国連人権理事会へ参加した際の随行サポートを行った。
機動隊に力づくで市民が排除されていく抗議活動の現場に毎日通い、21世紀の日本で起きている国家的暴力を目の当たりにした」
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019061800003.html?page=2
急死した翁長知事の後継候補者が決まらない革新陣営にしびれを切らして、当時候補にも挙がっていなかったデニー氏を「市民候補」として担ぎ上げようと元山氏らと動きはじめる。
「翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた」(徳森前掲)
つまり、デニー氏を知事選候補として見つけ出したのは、徳森氏や元山氏などのNDがらみの人たちやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵの人たちであって、翁長氏の「遺言」ではなかったようだ。
この徳森氏は就任した後も、デニー氏の「私設秘書」とよばれるほどの側近となっている。
そして論功行賞の随意契約は当然の成り行きだ。
【おまけ】２
多様性が発展させる民主主義https://dot.asahi.com/dot/2018100400082.html?page=2
「新時代沖縄」をつくるポジティブパワー
2019年06月22日
2018年8月に南米から帰国すると、間もなくして翁長知事が急逝した。沖縄島は例えようのない深い悲しみに包まれた。翁長知事は、保守、革新、無党派の立場を問わず、「オール沖縄」で県民が心を合わせることの大切さを説き、実際に取りまとめることができた偉大な政治家だった。失って改めて、これまで県民の先頭に立ち、知事として沖縄の問題を一身に請け負って巨大な権力と闘ってきた翁長氏の存在の大きさと尊さに、大勢の人々が気づかされた。埋め立て承認撤回の裁判、さらに迫り来るであろう政府の横暴に、どうやって沖縄は対抗していけばいいのか。悲しみと不安に多くの県民がうなだれた。
翁長知事が亡くなって数日が過ぎた後も、知事選の候補者選考は一向にまとまらず県民は気を揉んでいた。そうした中、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんやＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵで活動していた後輩から、一緒に会って話をしたいと声をかけられた。数人程度の集まりだと考えていたら、予想に反して20人弱にまで膨れ上がった。そうして集まった10～30代のメンバーで、これから自分たちが沖縄を守るためにどうしたらいいか、どんな政策が必要か、誰を知事にしたいかを、とことん話し合った。
実は、2018年春に翁長知事のがんが明らかになった時に、市民の間では後継者候補として当時衆議院議員だった玉城デニー氏の名前がささやかれていた。しかし、政党や組織からなる「調整会議」の人選関係者の間で彼の名前が議論されることはなかった。そのことが頭の片隅にあった私は、集まりの中で事情を話してみた。
はじめは、「玉城デニーって誰？」「僕は安室奈美恵ちゃんが知事になったほうがいいと思う」などと話していたメンバーだったが、
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成程、デニー知事と徳森りま氏がこれ程深い仲であったのなら、デニー知事が徳森氏の関連団体に随意契約と言う形で論功行賞を行ったといわれても仕方がない。
この万国津梁会議と言うスキームには、翁長前知事時代から新外交イニシアティブ事務局長と言う肩書で翁長前知事の外交政策に深く変わっている「美人弁護士」がいる。
■「美人弁護士」の正体！篭絡された「翁長外交」
猿田 佐世
ND上級研究員・弁護士（日本・ニューヨーク州）・立教大学講師・沖縄国際大学特別研究員
これまで沖縄２紙が必死になって隠蔽してきた沖縄の「不都合な真実」に着目した「週刊文春」が沖縄に特別取材班を派遣。徹底的取材した結果を連続企画で発表し、いま沖縄の左翼陣営を震撼させている。
捏造報道で目下複数の住民訴訟の被告である朝日新聞。 その子会社の「週刊朝日」が、稲嶺名護市長の外遊や翁長知事の「外交政策」に影響を与えた「美人弁護士」猿田佐世女史の弁明を報じた。
噂の猿田弁護士は「レッテル貼り」などと反論しているが、猿田弁護士が沖縄で稲嶺名護市長や翁長県知事に接触、沖縄県独自の「外交交渉」のため立ち上がるよう篭絡したことは事実である。
その状況証拠の数々を紹介しよう。
下記報道は、２年前、猿田弁護士が稲嶺名護市長の「外交顧問」となり訪米して「外交交渉」をすべきと扇動していたときのQABテレビの報道でである。
QABテレビ 2013年1月11日 18時41分
いま問われる「外交」のありかた 新たなシンクタンクを設立
普天間基地の移設問題、そしてオスプレイの配備など沖縄の抗議の声が日米両政府に届かない、届いても響かないというこの現状をどう打破したらいいのでしょうか。日本の「外交」を考え沖縄の声を直接アメリカに伝えようという、これまでとは異なる調査研究機関がこの夏あらたに生まれようとしています。島袋記者です。
鳩山元総理「色々な声が世界に広がることを期待したいと思っています」
鳩山元総理も出席したあるシンクタンク・調査研究機関の設立プレイベント。その名も『ニュー・ディプロマシー・イニシアティブ』。中心になっているのは弁護士の猿田佐世さんです。
猿田佐世さん「ニュー・ディプロマシーという意味はもっと市民の声をディプロマシー＝外交に反映していきましょうということなんです。市民の声が外交に反映されるようにしたいと」
猿田さんは2009年からワシントンDCの大学院で国際紛争を争び、アメリカの議員や研究者と交流してきました。当時といえば、国内では政権交代が行われた頃。新政権の下で外交や基地問題がどう変わるのか見守っていましたが、アメリカには普天間問題についても辺野古移設ありきの限られた意見ばかりが伝わってきて、新しい政権に戸惑う声さえ上がっていたと言います。
イベントに鳩山元総理を招いたのは『普天間基地の県外移設』を模索するも結局断念することになった過程が日本の外交の問題点、閉塞感を象徴していると感じたからでした。
鳩山元総理「沖縄の皆さまのご意向を尊重して『最低でも県外にしたい」と。その考え方は間違っていたとは思いません。勝手に外務省や防衛省が解釈して、最後には辺野古に戻すという議論しかないんだよという方向で」
イベントでは理事を務める研究者らが意見交換をし、アメリカ・ジョージワシントン大学教授のマイク・モチヅキさんが新しいシンクタンクの意義を語りました。
マイク・モチヅキさん「外交政策は専ら専門家に任されているが、最終的に国民の声をきちんと反映すべきだ」
ニュー・ディプロマシー・イニシアティブでは沖縄の基地問題についても単に「反対」か「賛成」かではなく、様々な意見を組み入れて政策をつくり、日本国内だけでなく、アメリカにも提言していくことを目指しています
鳥越俊太郎さん「一番現実的に変わるきっかけになりうるのは、沖縄の問題だと思う。期待しています」
藤原帰一さん「日米関係を支えてきた人たちがどういう人たちかというと、アメリカでは共和党政権の人たち、日本では自民党政権の人たち。これまでの人たちの議論ではないものを出していきたいと思っています」
猿田佐世さん「シンクタンクはあまり日本にはないが（米国では）常にプラティカルな提言者がいるわけです。ちゃんと学術的にも裏を詰めており、実務的な感覚も忘れないと。提言をしていって、国境を超えるような提言をしていきたい」
このシンクタンクは夏にも設立する予定で、アメリカ目線の外交ではなく、様々なテーマに対し、市民目線の政策を提言し、市民の声で日米両政府を動かしていきたいと話しています。
#いま日本で最も悪質な反日活動をするサヨク女、「新外交イニシアティブ（ND）」の事務局長、弁護士 #猿田佐世。シナから援助を受け、日本共産党、革マル派、沖縄反日新聞二紙と組み、米国に嘘を吹聴することで、翁長をけしかけている。 https://pic.twitter.com/gvagXV06y2
いま国の専権事項である国防問題で沖縄県が、根無し草のように揺れ動いている。
国防問題には法的権限を持たない翁長県知事や稲嶺名護市長が「美人弁護士」の甘言に揺れ動いているからだ。
古来、絶世の美女は城を傾ける（国を滅ぼす）と言う。
渦中の「美人弁護士」は果たして「傾城の美女」なのか。
鳩山元首相「中国とは好き嫌いを超えた関係を」
講演する鳩山由起夫元首相。（写真／赤岩友香）
安倍新政権となり、東アジア諸国との関係悪化が懸念されるなか、民間の声を外交に反映させようという新たなシンクタンク、NGO・New Diplomacy Initiative（ND、事務局長：猿田佐世）が今夏に立ち上がる。その設立プレシンポジウム「新政権に問う 日本外交がとるべき針路は」が1月10日、参議院議員会館で開かれた。
講演は、15日から訪中する鳩山由紀夫元首相。「中国とは好き嫌いを超えた関係」を作ることの重要性を訴えた。自らが掲げた東アジア共同体は決して米国を排除するものではなく、協力を仰ぐものであったことを述べ、米国には違うメッセージが届いてしまったことを悔やんだ。また、普天間基地の移設を「最低でも県外」としたが実現しなかったことについて、沖縄県民に対して謝罪の言葉を述べた。
シンポジウムでは、ジョージ・ワシントン大学教授のマイク・モチヅキ氏が、東アジアに留まらず米国の『エコノミクス』や『ニューヨーク・タイムズ』も安倍首相の歴史認識に危機感を示していることを報告。藤原帰一・東京大学教授は「リベラルな外交は相手の国（の立場）から自分の国を見られるかどうか」だとした。
なお、NDでは会員登録を募集中。詳しくは事務局まで（URL http://www.nd-initiative.org/）。
（赤岩友香・編集部、１月18日号）
第一 県知事の義務違反
1ー 契約締結における違法性に係る義務違反
前提 契約無効 ➡︎
[1] 業務委託は不必要➡︎担当交流推進課の仕事そのもの
［2］謝礼金支払基準➡︎日額8400円を遥かに超える高額で見積られている。
［3］子ども基金が資格要件をみたしていない。
［4］複数の業者の比較検討がなされていない➡︎入札を無視➡︎談合
[5] 随意契約は認められていない➡︎違法無効
2ー 計画変更の承認における違法性にかかる義務違反
[1］スタートチームは【概算払いが問題化するまで】報告を一切せず、県の承認を得る事なく、【委託内容変更した】
変更➡︎5分野を3分野
➡︎10会議を5会議 重大な債務不履行
県知事はスターターチームの指揮監督の義務違反➡︎概算払い
3ー 概算払いの請求に応じた➡︎【 注意義務違反】
委託料の支払いは、確定後に支払うのが原則。
はあ
【特に10分の9に相当する額】の概算払いは、【事業の進捗度合)に応じ なされてなされる】と明記されてる。
被告は指揮監督義務違反。
第一2 スタートチームの 責任原因
スタートチーム は、概算払いの請求 を義務履行違反してせいきゅうし、しはらい を受けた。 責任 原因行為である。
